「物流の2024年問題」とは？

2024年問題とは、働き方改革関連法（改正労働基準法）によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題の総称のことだ。

トラックドライバーが一定以上の残業ができなくなるうえ、他業種と比べて長時間労働や低賃金問題によるなり手不足と人材の高齢化などが影響し、現状の物流量を維持できないことになる。

国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の試算では、2024年問題に対して何も対策を行わなかった場合、営業用トラックの輸送能力は2024年に14％不足、2030年には34%不足すると試算されている。

■自動車運送事業における時間外労働規制の内容

■2024年問題の対策をしない場合の輸送力の不足分試算（2019年度比）

「物流の2024年問題」は飲食業界にも深刻な影響をもたらす。卸による従来の配送が困難になり、仕入れの配送依頼を断られたり、配送頻度が減ったり、必要な時に必要なものが届けられなくなったりするおそれがある。水産品、農産品などは新鮮なものを仕入れられなくなることもありえるだろう。

「うちは長い付き合いのある業者から仕入れているから」とはいっても、その業者に卸している仲卸にもその上流にある卸業者にも、等しく2024年問題は影響している。 卸売業だけでなく、飲食業も小売業も、まずは2024年問題とその影響を正しく認識し、共に生き残る策を模索するしかないのだ。

食品卸、飲食店など飲食業界がすべき対策

「2024年問題を乗り切るには、まずは生産性の向上を進めることが求められます」

 一般社団法人外食品流通協会の小田英三会長は、そう話す。飲食店や給食事業者向けに業務用食材や食品製造用原材料の仕入・販売を手がけるオーディエー株式会社の会長でもある小田会長は、卸業界だけでなく、納品先にあたる飲食業の実情にも詳しい。

「2024年問題の対策として、まずは各卸業者とも配送ルートの見直しを図るべきでしょう。具体的には荷物の到着時間を整理する。荷受け側にも体制変更などで協力していただくため、何よりも荷受け側との間で詳細な打合せが必要になります」

実際に小田会長は、自社のルートを見直して26あった配送コースを23に削減した。根気強い交渉の成果もあって荷受け側からの協力が得られ、大きな反発はなかったという。一方で、コースを削減したとはいえ余裕のできた人員をどう配置するのかという問題が生じてくる。