なぜ「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」が策定されたのか

消費者庁が「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を策定した背景には、消費者の誤解を招くような商品表示が理由の1つとして挙げられる。例えば、食品の加工時に添加物を使わない「無添加食品」だったとしても、原材料に添加物が含まれている曖昧なケースなどがあった。

食品表示法では、保存料や着色料、甘味料や酸化防止剤などの食品に使用されたすべての添加物を商品パッケージに明記しなければならない。一方で、添加物の不使用に関しては特に規定がなく、提供する食品メーカーなどに判断が委ねられていた。

しかし無添加や不使用といった表示を必要以上に強調することは、その裏返しとして「添加物の入った食品は危険」という認識が消費者に広まる懸念がある。

こうした消費者にとって分かりづらく混乱を招くような食品表示を改善するために、消費者庁は2021年3月から8回の検討会を開催し、今回のガイドライン策定に至った。

2年の移行猶予期間を経て2024年4月より完全義務化

2020年（令和4年）3月30日に策定され、2024年3月末までの約2年間を移行の猶予期間としていた。その期間内に製造販売された食品であれば、見直し前の表示内容でも流通が認められていた。

なお、2024年4月からガイドラインが完全義務化されたことにより、「何を添加していないのか不明確な表示」「無添加あるいは不使用を健康や安全の用語と関連付ける表示」「無添加や不使用の文字などが過度に強調されている表示」を対象に、罰金などの罰則が科される可能性もある。

SNS等で無添加表示が消え、“無添加表示ができなくなった”といった情報も出回っているが、保存料や似た性能を持つものを使っていなければ、「保存料不使用」などと表示することは可能となる。

消費者への誤解を招く表示を防ぐためガイドラインが策定され、無添加の表示が厳格化されたのだ。

ガイドラインで規定された食品添加物の不使用表示に関する10類型

「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」は、様々な消費者や事業者へヒアリングを実施し、食品添加物の実態を把握した上で策定された。その中でも禁止事項に該当する恐れがある不使用表示を10の項目に分けている。

「無添加」表示不可による商品パッケージの煩雑化が課題

「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」は、食の安全性の確保や不適切な食品表示を減らすためのものである。しかし今回のガイドラインで危惧される点としては、企業が販売する食品に対して、無添加表示が煩雑になる点が挙げられる。

ガイドラインで示された不使用表示に関する10の類型では、単なる「無添加」の表示ができない。もし無添加表示を行うのであれば、「○○の不使用による無添加」などの具体的な成分の記載も必要となる。この変更点により、様々な不使用表示をしなければならず、パッケージの差し替えや製造コスト、情報管理の作業が増大するという懸念点がある。

食品安全の現状を理解し、正しい情報発信で消費者の選択を促す

そもそも日本で食品に含まれる添加物は、きちんと安全性の評価を受けたものが使用されていることを知らない消費者が多い。例えば消費者庁の資料では、60％以上の消費者がその事実を理解していないという実態がある。また、商品パッケージに多くの添加物の不使用表示があったとしても、それが安全な食品かをぱっと見て判断することは難しいだろう。

参考：消費者庁「食品添加物の不使用表示に関する議論の振り返り」

上記資料で記載された意見なども、対応を検討する際の参考にしてほしい。

各食品メーカーは、様々な媒体で食品の安全性についての知識を消費者に伝えることが重要だ。特に「消費者が誤認するような無添加・不使用表示をしない」「正確な添加物表示で消費者の選択肢を広げる」ことを意識しておきたい。

例えば、Webや紙媒体の広告はガイドラインの規制対象から外れるが、商品パッケージの表示と広告の記載内容が異なると消費者は混乱してしまう。そのため、「不使用表示の記載統一」や「ガイドライン策定による表示内容の変更点」などを商品パッケージ等に明記することが望ましい。

また不使用表示の項目が多くて商品パッケージに「無添加」と表示するのが難しい場合でも、QRコードなどから詳しい成分表示を閲覧できるようにすることで、消費者が知りたい情報を的確に発信することが可能だ。

参考：消費者庁「食品表示に関するウェブサイト上での情報提供事例」

消費者がより正しく商品を選択できるよう、各食品メーカーは今回のガイドラインに沿った安全な食品提供に努めよう。

※最新の情報は食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会(最終開催日:2022年3月1日)（消費者庁）をご覧ください。