1年で7店舗出店の急成長。「絶対に事故を起こさない」ための店舗運営“仕組み化”とは

2026.02.16

「関わる人たちが幸せになる会社」を理念に、京都を中心に約40店舗を展開する株式会社THAN。わずか1年で7店舗を出店する急成長の裏で、同社は「教育の希薄化」と「管理の限界」に直面していた。何よりも恐れたのは、拡大の歪みが招く「店舗での事故」。

「売上よりも安全」を最優先に掲げ、同社は店舗管理ツール『V-Manage』を導入。その結果、タスク実施率ほぼ100％を達成し、アナログ管理からの脱却に成功。現場の意識を変え、仕組みを定着させたプロセスを伺った。

急拡大の裏で直面した「教育」と「管理」の限界

【Q】V-Manage導入以前、どのような課題を抱えていましたか？

執行役員（以下同）：創業当初は私たちが直接指導できましたが、1年で7店舗も出店するペースになると、教育が物理的に追いつかなくなりました。『聞いていません』『教わっていません』という認識のズレが多発。さらに中途社員は前職のやり方が染み付いていることもあり、店舗によってオペレーションにバラつきが出てしまったのです。『電気の消し忘れ』や『名札の未着用』といった些細なミスも含め、全員が同じ基準で、当たり前のことを徹底できる状態にする必要がありました。

また、アナログな管理体制も限界を迎えていました。以前は20店舗以上の衛生チェックシートなどを全て『紙』で管理していました。毎月末に大量の紙を回収・仕分けし、未提出を確認するだけで丸3～4日もかかっていたんです。管理側の負担も相当なものでした。

目的は効率化ではない。「絶対に事故を起こさない」決断

【Q】多くのツールがある中で、なぜV-Manageを選ばれたのですか？

根本的な目的は、業務効率化以前に『事故防止』です。代表の織田が常々言うように、飲食店で絶対に起こしてはならないのが『衛生事故』と『火災』です。これらが起きれば、お客様の信頼もブランドも一瞬で失います。店舗数が増える今だからこそ、このリスクをゼロにする仕組みが必要でした。

当社が求めたのは、企業の存続に関わるリスクを防ぐための基盤でした。例えば、営業終了後の『フライヤーの電源切り忘れ』や食材管理。これらは『うっかり』では済まされません。口頭注意だけでなく、『V-Manage』で『いつ・誰が・何を』行ったかを可視化し、確実に実行させる仕組みとして導入を決めました。

「あえて絞る」戦略と、定着への3ステップ

【Q】現場への導入はどのように進めましたか？

現場の負担を考え、あえて『全ての業務はマニュアル化しない』方針をとりました。あまりに細かすぎると、ただの『作業』になり、現場が疲弊してしまうからです。登録したのは事故防止や開店・閉店作業など、『運営する上で絶対にやらなければならない必要不可欠な業務』のみ。1店舗あたり約70個のタスクに絞り込んでいます。だからこそ、実施率が99%近くあっても私は満足していません。これらは『やって当たり前』の業務しか登録していないので、100%でなければ意味がないんです。

さらに、定着のために以下の3つのステップを踏みました。

1.トップダウンでの意識付け
「これは単なる作業報告ではない。お店とお客様を守るために不可欠な業務だ」と、私自身が店長目線で目的を伝え続けました。
2.段階的な浸透
いきなり全員ではなく、まず社員（店長）が完璧にできる状態を目指し、そこからアルバイトへ権限を移譲していきました。
3.評価制度への連動
これが大きかったです。実施状況を評価や賞賛の対象にしました。