グラフは回収件数の多い順に上段左から並べた。最も件数が多かった菓子類でも、その理由の多くを占めているのは賞味期限の誤表記や欠落といった不正表示だ。ついでカビの発生などの品質不良、アレルギー物質の誤表記や欠落と続いた。価格や添加物誤表記なども含め、不正表示に関する回収が全体の理由の半数を超えている。

調理食品では不正表示の割合が増え、全体の7割近くを占めている。特にアレルギー不正表示での回収が3割超えと最も多く、弁当や惣菜といった中食でのラベル誤貼付や表示の欠落が目立った。多くの原材料から構成される調理食品は、それだけ不正表示の発生リスクが高いといえそうだ。

農産加工品は生鮮品と共に、品質不良の割合が高い。双方とも、他の食品類にない特徴として、規定を超えた残留農薬物の検出が含まれていた。サプリ・健康食品では痩身効果などの広告表現不適切が回収理由の半数以上を占めた。

食品事故はひとたび発生すると、多大な回収コストがかかり社会的な信用も失いかねない。事業者には法令順守はもちろんのことながら、何よりも事故を未然に防ぐ取り組みがいっそう求められる。

_{出典：食品衛生法改正懇談会「資料 食品衛生法改正懇談会取りまとめ」（厚生労働省）
出典：食品衛生法改正懇談会「参考資料１ 食品衛生法改正懇談会取りまとめ（ポイント）」（厚生労働省）
出典：食品衛生法改正懇談会「参考資料２ 食品衛生法改正懇談会取りまとめ（概要）」（厚生労働省）}

※最新の情報は自主回収報告制度（リコール）に関する情報（厚生労働省）をご覧ください。