被害を最小化する、自主回収の効果的な周知方法

食品事故を起こした企業が自主回収を実施する際は、出荷先、販売先へ速やかに連絡し、在庫返品や回収対象商品購入者への返金対応を依頼する必要がある。また、消費者に商品の危険性を伝えるための、周知が不可欠となる。

「周知方法は、社告（新聞広告）、記者会見、自社ホームページへの掲載、店頭POPのほか、前編にも登場した、自治体の自主回収報告制度などからも消費者に情報を伝えることができます」（公益社団法人 日本食品衛生協会の技術参与・田中豊隆氏）

いずれの方法も、コスト面や情報の伝達の仕方などに一長一短あるのだが、肝心なのは、どのツールを使うかよりも、周知する内容だ。消費者に危険回避の行動をとってもらうおうと思えば、下記のような分かりやすく、シンプルな情報が望ましい。

「誰が製造した商品が、どのような食品事故（例：アレルギー物質『卵』の表示漏れ）を起こし、それが原因で誰（例：卵アレルギーの方）に、どのような危険性（例：アレルギーの発症などの健康被害）があるので自主回収に至った、という事実関係を明確にすることが大切です。そのうえで、具体的な対応方法（例：料金着払いで○○宛てに該当商品を送付頂ければ、○月○日までにお品代を返金させて頂きます）と、再発防止策までを明記するといいでしょう」

農林水産省のホームページには、アレルギー物質の混入や異物混入など、事例別に『食品のリコール社告記載例（PDF）』が示されているので参考にしてもらいたい。

では、自主回収の終了はどのようにして決めるのだろうか？