法令対策2016.09.13

食品表示法施行から一年半、新表示への移行の現状

2016.09.13

森田満樹

先日もある大手流通スーパーで販売されているPB商品の「もやし」に、ナトリウム表記の栄養成分表示があるのを見つけました。また冷凍食品コーナーで販売されている冷凍品のうち、生鮮食品を冷凍しただけの商品は、食品表示基準のうえでは「生鮮食品」になります。こちらも同じく変更が求められます。

2016年4月1日より「景品表示法」で課徴金制度が導入

食品表示法とは別の法律ですが、もう１つ表示関連で大きな動きとして、2013年に起きたメニュー表示の誤表示問題を受けて、景品表示法が改正されました。

監視指導体制の強化では、措置命令が出せる権限の一部を都道府県知事に付与されて、地方の監視執行体制が強化しています。すでに食品の産地偽装などで複数の県で措置命令がだされています。

また、2016年4月1日からは、景品表示法に違反して措置命令を受けた場合に、一定の課徴金を国庫に納めることを事業者に命令できる「課徴金制度」が導入されました。いずれも、表示で消費者を誤認させるような行為を厳しく罰するものです。細かくルールが定められており、事業者には法令順守が求められています。

以上、食品表示法を中心に最近の動向をまとめました。食品表示は、消費者と事業者を結ぶ大事な情報伝達手段です。事業者の皆様が「食品表示法」及び「食品表示基準」「景品表示法」「健康増進法」などの関連法令を遵守し、適切な表示をして頂くことで、消費者はその食品を信頼して選び、利用することができます。新表示の経過措置期間は残り3年半。間違いのないように確実に新表示に移行して頂きたいと思います。

（参考情報）
食品表示法の下位法令「食品表示基準」と施行通知は膨大な内容です。事業者の方への講演などで「どこをどう読めばよいのか、わからない」という声をよく聞きますので、そのガイド本として「食品表示法ガイドブック　新しい食品表示基準のポイント」という著書を株式会社ぎょうせいから出版しました。ご参考になれば幸いです。