消費者の食の安全・安心への意識の高まりを受け、食品業界を取り巻く環境は年々厳しくなっています。そこで現在の食のリスクを的確に把握し、日々のリスク管理に役立てていただくため、食品回収情報を元にした食品事故レポートをまとめました。

食品のリスクは製造（メーカー）、卸やその仕入品を提供する外食企業まで広い範囲に渡ります。食品事故の傾向や実際の回収内容から、取扱商品におけるリスクを確認いただき、あわせてその対策もご検討ください。

2016年1-2月の食品事故情報

＜公表件数＞

2016年1-2月、食の業界ではどのような事故が起きていたのでしょうか。食品事業者が発表した不正表示や品質不良、異物混入などによる「リコール（自主回収）情報」を発信する「食品事故情報」のデータを元に集計しました。

1月・2月は、公表されただけでも198件（1月118件／2月80件）の食品事故による回収・返金が発生しました。これは前年の同期間と比較すると、4件の増加となっています。

＜事故理由、食品分類の傾向＞

回収・返金の事故理由では『その他』（24％）が、食品分類では『調理食品』（34％）が１位となりました。

『その他』の具体的な内容としては、2016年1月に起きた「産業廃棄物処理業者による廃棄物の転売」が占めており、昨年は発生していません。また、『調理食品』も転売事件で取り扱われたことから1位となりましたが、昨年同時期では2位という結果になっています。

事件以降、廃棄食品の流通防止策や消費者への情報提供が一層強化されるなど、社会的にも大きな影響を及ぼしました。ただし、本件においてメーカー側の処理には問題がなかったのではないか、という見方も多くあります。

今回は転売事件の影響を大きく受けた結果となったため、『その他』を除いた事故理由についてもう少し詳しく見ていきましょう。