店舗ごとの売上・人件費・仕入の金額管理が楽になる

株式会社K＆Cファクトリー

『ぴかいちナビ』のサービス名で、累計実績数900社、6,000店舗を超える飲食店に導入されている店舗管理システム。営業管理、勤怠管理、発注管理、商品管理の4つの機能に分かれており、各機能の月額費用は3,000円、追加のヘルプデスクも3,000円だが、トータルで契約すれば10,000円という低価格なランニングコストも魅力のひとつ。

「店舗ごとにレジが違うため、データを統合できない」「POSレジの数字を経営戦略に役立てたいが使いづらい」といった課題に対して、自社にあったカスタマイズができる。

1つのシステム上で損益計算書の作成から、シフトの管理、原価計算まで、店舗運営に関わる幅広い業務ができる『ぴかいちナビ』。給与計算や顧客管理、インフォマートのシステムなど外部システムとのデータ連携も可能で業務を一括管理できる。

飲食店向け分析ツールで、数字を日次把握

株式会社ティールテクノロジーズ

コロナ禍でより重要度を増す、飲食店の経営改善。日次レベルでの売上分析や収支管理は難しく、データもツールごとにバラバラ。多くの飲食店はExcel作業に追われ、店舗間の共有が進まないケースも多いだろう。

ティールテクノロジーズが提供するのは、現場の経営力アップを目指すSaaS型多店舗管理BIツール『TEAL BI』。年商15億円の飲食業を経営してきた同グループが「Excelの利用をなくしたい」との思いで自社開発した。バラバラのデータを自動集約し、本部と店舗間で共有、分析ができる。

たとえばインフォマートの受発注システムや、人件費の管理ツールなどと連携させれば、在庫や人件費の過多などがすぐに見える化。月次ではなく日次で数字を分析し、スピード感のあるPDCAサイクルを回せるようになるだろう。

発注と原価管理を自動化するクラウドシステム

株式会社Goals

多くの飲食店では属人性の高い発注業務に時間を取られ、長時間労働や業務の偏りが課題となっている。これをAIで解決するのが、株式会社Goalsの提供するクラウドシステム『HANZO』だ。

現在利用中の発注システムや売上管理システム・POSと自動連携し、過去の発注数量やメニューごとのレシピ、気象庁の天気データなどから適正発注量や理論在庫、売上などを予測。的中率はなんと80％以上になるという。安価な月額料金で、ネット環境とブラウザさえあれば誰でも簡単に操作できる。発注業務をAIに任せることでミスは減り、過剰在庫も防止できるだろう。原価管理も簡単になる。属人化していた業務を自動化すれば、フードビジネスの生産性と持続性の最大化につながる。

食品卸に特化したDXと、デジタルならではの販売戦略

株式会社タノム

食材の卸売業にとって、受注業務のコスト削減を進める上でネックとなる、電話やファックスによる注文の処理。飲食店の営業時間に合わせた業務は従業員への負荷も高く、その後の手入力による伝票処理にも時間がかかる。

業務支援サービス『TANOMU』は、業界初のLINE上で行える発注システムや、ファックスによる受注もOCRでデータ化することで、アナログだった受注を100%デジタル化することができる。受注したデータをCSVとして基幹システムに取り込むことで、伝票発行まで完了する。

また業務量が10分の1まで削減された例もある。さらに、新商品や売り出したい商品をタイムリーにTANOMUの画面上に表示することができるので、発注時のお客様への訴求力が高く、“ついで買い”による売上増も期待できる。受発注業務のDXにより、営業力や商品開発といった卸本来の仕事に力を注げるようになる。

フード業界の、さらなる飛躍へ向けて

『つなぐ』というテーマにふさわしく、業界の垣根を超えたコミュニケーションと思いが交差したFOODCROSS。各ブースは来場者でにぎわい、閉会時間いっぱいまで交流する姿が見られた。

閉会式で、主催者のインフォマート・杉山は「飲食業界は変化を求められます。まだまだ新型コロナウイルスの影響は続きますが、ポジティブに考えれば変わるきっかけでもあります。優れた食文化を誇る日本だからこそ、さらにフード業界を盛り上げていきましょう」と締めくくった。

外食産業は多くの関係者が協力して食文化の発展に貢献している。コロナ禍やテクノロジーの進化などで時代や環境は変化するが、事業者や消費者がつながりを持ち、支え合っていくことは変わらないだろう。