TPPの目的

第一次世界大戦や世界恐慌、第二次世界大戦を経て、国際社会は世界貿易機関（WTO）創設、ガット・ウルグアイラウンド交渉と自由貿易の推進に努めてきました。自由貿易の推進は世界の大潮流であり、TPPはその通過点のひとつです。

日本は様々な国と自由貿易協定や経済連携協定の締結を進めています。16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP：アールセップ）、日本・EUとの自由貿易協定（FTA）、日中韓FTA構想、APECなどです。この中でもTPP経済圏は大きく、GDPは約3千100兆円で世界全体の4割、総人口は約8億人で世界全体の1割を占めるほどとなっています。

ここで改めてTPPの特徴と目的をおさらいしましょう。そもそも自由貿易とは規制を緩和し、取引のルールを明確にして貿易を促進することにあります。TPPは自由化レベルが高い包括的な協定で、貿易や経済活動に国境をなくし国どうしが共に豊かになることを目的としています。モノやサービスの貿易自由化だけでなく、政府調達、貿易円滑化、競争政策などの幅広い分野が対象で、物品の関税は将来的には例外なくほぼ100％撤廃することが原則です。

日本の関税の現状とTPP大筋合意の概要

それでは現在の日本の関税は、どのような状況にあるでしょうか。TPP参加国を例にあげて、自動車や電気製品などの非農産物と、コメや小麦などの農産物に分けて見てみます。

表１の通り、非農産物では、実は世界的にも低いレベルです。輸入量を加味した全体の平均関税率では1.2％です。細かく見ていきますと電気製品は0.2％、自動車は関税なしの0％となっています。

これに対して農産物は14.7％にのぼります。日本の農業を守るために、コメは778％、小麦は252％、粗糖は328％の関税がかけられています。しかし、農産物に対する関税は日本だけが高いわけではありません。多くの国は自国の農業を守るために農産物に高い関税をかけています。マレーシアやベトナム、カナダなども10％を越えています。

TPP大筋合意の結果、日本は全農産物の81％にあたる1885品目で関税を撤廃することになりました。今回の交渉において日本は、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物を重要5品目と定め、これらを守る方針で臨みました。この結果は表2の通りです。重要5品目全体では約3割の174品目の関税が今後なくなりますが、他の品目に比べるとかなり守られた結果となっています。