補助金・助成金とは
補助金とは、省庁や地方自治体などの行政機関が、事業者に対して交付する返済不要のお金のことです。助成金もおおむね同じ意味で、両者に明確な定義はありません。以下に慣例的な特徴を挙げます。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 実施機関 | ・省庁（経済産業省が多い） ・地方自治体（都道府県・市区町村） | ・省庁（厚生労働省が多い） ・地方自治体（都道府県・市区町村） |
| 支援内容 | 主に事業に関する取り組みなど （例）新しい設備を導入して、生産性や集客を向上させたなど | 主に雇用や労働環境、教育制度に関する取り組みなど （例）非正規雇用の従業員を正社員に登用した、有給休暇を増やして残業を減らしたなど |
| 支援金額 | 全額交付は少なく、補助率と補助額に上限があるものが多い | 制度導入の場合は定額、人材育成の場合は時間当たりの賃金補てんとするものが多い |
| 審査方法 | 事業計画書のコンペ形式による審査 | 書類による審査 |
| その他の特徴 | ・返済が不要 ・応募受付期間が設けられている ・申請できる業種や業界、採択数が定められている場合がある ・説明会やe-rad（府省共通ポータル研究開発管理システム）認証など、事前にエントリーを要する場合がある ・事業者だけでなく中小企業庁の認定支援機関の協力を要する場合がある | |
補助金・助成金制度はすべての公募数を合わせると年間数千件にもなり、創業や商品開発、設備導入、利子補給、人材育成、社内労務制度の整備、新規雇用、定年引上げ、作業環境の整備など、対象の分野は多岐に渡ります。
また交付金額は数万円から億単位になるもの、審査期間は1、2カ月で済むものもあれば１年以上かかるものもあります。種類や公募数はその時の経済・社会政策によって新設や統廃合があり、頻繁に変わります。
ただし前提として、多くの補助金・助成金は事業者が一旦すべての費用を拠出して、その後に入金されることになります。また認定される前に取り組んだ事業については対象外となります。
交付（入金）までの流れ
交付を受けるまでの手順は補助金と助成金でほぼ同じです。以下に事業者の申請が採択された場合の流れを示します。
| 1. 知る | 申請したい補助金・助成金制度を決定 |
|---|---|
| 2. 申請 | 応募申請書を作成して提出 |
| 3. 審査・採択 | 1. 事務局による審査後、採択されると選定結果通知書、補助金交付規定、交付申請書の通知を受取 2. 交付申請書、経費相見積もりを提出し、交付決定通知書を受取 |
| 4. 事業実施 | 計画変更申請など中間審査 |
| 5. 交付 | 1. 実績報告書、経費エビデンスを提出 2. 補助金確定通知書、請求書様式を受取 3. 請求書を提出 4. 補助金受取（入金） ※一定期間、事業の状況を定期報告する |
◎最初のステップ「知る」
補助金・助成金制度の最新情報を得るには、中小企業庁の支援サイトJ-Net21やミラサポで検索する方法があります。都道府県のエリアごと、設備投資や雇用強化といった目的ごとに絞り込めるので、今後の事業内容に合致するものが探しやすいです。またミラサポでは年3回まで無料で専門家を呼ぶサービスがあります。
サイトでの検索以外にも、顧問となっている会計士や税理士、行政書士などの専門家、コンサルティング会社に相談するのも良いでしょう。最近は地方銀行や信用金庫なども積極的に取り扱っています。
ただしせっかく適した制度を見つけても、申請期間が過ぎていた場合はどうすることもできません。制度はタイムリーに出現するので、定期的にチェックすることをおすすめします。
◎応募申請と審査・採択
事業に適した補助金・助成金を見つけたら、申請書類を作成して応募し、審査を受けます。助成金の審査は、労働環境を改善したり研修制度を実施したりといった要件を満たしていることが基準になるので、用意する書類は数枚で済むものもあります。
一方、補助金は事業計画書を作成して他の企業とコンペすることになり、審査員の採点が高い順に決まっていきます。採択率は制度によってまちまちですが、作成経験が乏しい方にとっては苦労すると思います。お困りの際は情報の入手元となった専門家に相談すると良いでしょう。
