大手外食企業様や中食企業様との取引に、今や規格書の提出は必須です。特に業務用の場合、製造工程や副材料の内容など細かい情報が求められます。システムの導入後は、以前のような情報が足りず工場と何度もやりとりすることもなく、すぐに回収できています。（営業第二部 主任 坂田元気氏。以下、坂田主任）

規格書は、タイのメーカーや我々、そしてお得意先にとっても、中身が揺らいではならないバイブルです。システム化によって情報を一元管理することで、営業や品質管理は省力化されます。また、確実な商品情報をそのまま得意先に提出できるので、安全性、信頼性もより高まります。

実際、『BtoBプラットフォーム 規格書』での提出依頼は年々増えています。情報管理は集める側にとっても大変です。共通のデータを、統一された書式で管理できるのは、作成する弊社側だけでなく、受取る側にとっても大きなポイントといえるでしょう。（志村社長）

【Q】システムを導入して感じる変化はありますか？

『自社管理機能』による統一書式の規格書は、入社したばかりで自社商品を把握していない社員の教育にも活用しています。たとえば、どんな商品があって、どのように製造されているのか、一覧で見ながら具体的に説明できるようになりました。（濱田主任）

営業の視点から申し上げますと、以前の規格書は、各担当者が個々のローカルフォルダにエクセルファイルで保存していました。そのため、古い情報をお得意先へお渡ししてしまうリスクがあったのです。今は品質管理室を通じてプラットフォーム上に常に最新のデータを集約しているので、安心して営業に専念できます。システムに登録された商品は時間や場所を問わず画面上で簡単に検索できるので、営業としても活用しやすいです。

さらに、『販促支援機能』では、最新の商品情報を自社ホームページに連携し掲載しています。これまでは掲載する製品情報が揃わなかったり、更新の煩わしさがあったりで、不十分な内容だったのが悩みでした。

今は、新製品がプラットフォーム上に登録されると同時にホームページの商品リストにも反映されます。ホームページ作成の専門的な知識がない営業担当者でも更新できるので、非常に助かります。

弊社と取引を考える企業様がまず見るのはホームページです。実際に、ホームページがきっかけで「こんな商品も扱っているんですね」と新たな商品提案に至った例もあります。今後ももっと積極的に情報を発信するツールとして活用していきたいです。（坂田主任）

時代の変化にあわせISO22000取得を視野に

【Q】今後の取り組みをお聞かせください。

食の多様化で扱う商品の種類も数も増す一方、我々事業者の食に対する責任も高まっています。そこで食の安全を改めて全社をあげて考えるべく、ISO22000（食品安全マネジメントシステムの国際標準規格）の取得を目指して、準備を進めています。（志村社長）

工場ではない事業者が取得する例はあまりないのですが、必要なことだと思っています。何かを生産しているわけではない我々には、マネージメントの立場としての責任があります。何が安全で何が危険なのか、正しい理解もないままに販売することはできませんから。（澤田部長）

これからの時代は、ますます変わっていくと思います。労働人口も減少し、お得意先も変化していくでしょう。今後企業に求められるのは、そんな変わる時代への適応力、対応力だと思っています。（志村社長）