ノンアレルギーの備蓄食は自治体以外にも、給食事業者からの需要が増えているそうだ。

「ここ数年、病院や老健施設などの給食事業者の間で、災害時の非常食でも普段と同じように食べられるものを備えたいというニーズが高まっています。このため、当社のノンアレルギー商品は給食事業者からの取引が増えました。2015年末に施行されたアレルギー疾患対策基本法で弾みがついたようです」（大山氏）

※アレルギー疾患対策基本法
省庁や自治体、医療関係者、学校などの責任を明確にし、アレルギー疾患対策を総合的かつ計画的に推進するために制定された法律

商品の取引が増すにつれて、尾西食品では規格書（アレルギーや栄養成分などの情報を記載した、食品の仕様書）に関する問い合わせも増えていったという。

「管理栄養士さんから、商品規格書などの書類を提出してほしいというご要望をいただくことも増えました。そこで、規格書情報を作成して提出するシステム『BtoBプラットフォーム規格書』を使って、対応するようにしたのです」（大山氏）

尾西食品はで、これまで規格書の作成はエクセルを使って手作業で行っていたが、システムを使うことで大幅に時間短縮できたという。

「取引先から商品規格書の提出を求められると、エクセルデータから必要な項目をコピー&ペーストし、相手の指定したフォーマットに転記する作業をしていました。いうまでもなく、このやり方は非常に時間がかかり、営業マンが残業で対応するなど非効率となっていたのです。この作業をシステム化したことで、30分～1時間かかっていた作業時間が、3分程度に短縮できました」（大山氏）

商品やサービスの向上に重要な要因

災害時の非常食として、アレルギー対応に取り組んできた尾西食品。これまでにもアルファ米の他に保存用パンやスティックタイプの補給食などを開発し、2015年には自社工場でのハラール認証も取得した。食の安心・安全対策を進める小寺社長に、今後、事業を進めるにあたって重要となるものは何かを伺った。

「我々は社会貢献性の高い分野に身をおいていまして、従業員の士気も高いと感じています。私は経営者として、従業員も大事にして、幸せになってもらいたいと願っています。それがひいてはお客様に対して、最良のサービスをご提供させていただくということになると考えるからです」（小寺社長）