「食品表示基準」等が改正されました。(食品衛生基準行政に係る権限の厚生労働大臣から内閣総理大臣(消費者庁)への移管に伴う改正)(2024.04.01)

掲載日: 2024年05月17日 /提供:中央法規出版株式会社

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 令和6年4月1日に「食品表示基準の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第50号)が公布され、「食品表示基準」(平成27年内閣府令第10号)が改正されました。
 また、同日付けで以下の通知等が改正されました。
・「食品表示基準について」(平成27年3月30日消食表第139号)
・「食品表示基準Q&A」(平成27年3月30日消食表第140号)
・「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」(平成27年3月30日消食表第141号)
・「機能性表示食品に関する質疑応答集」(平成29年9月29日消食表第463号)
・「特別用途食品の表示許可等について」(令和元年9月9日消食表第296号)
・「特別用途食品に関する質疑応答集」(平成31年3月26日消食表第105号)

<「食品表示基準」の改正内容>
 食品衛生基準行政に係る権限が厚生労働大臣から内閣総理大臣(消費者庁)に移管され、厚生労働省関係省令の規定の整備の一環として、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」(昭和26年厚生省令第52号)の題名が「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令」に、「厚生労働大臣が定める放射性物質」(平成24年厚生労働省告示第129号)の題名が「内閣総理大臣が定める放射性物質」に改められました。
 これに伴い、第2条第3項、第3条第2項、別表第19において所要の改正が行われました。

【施行期日】
 令和6年4月1日

<「食品表示基準について」他、通知等の改正内容>
 「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」の題名が「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令」に改められたこと及び「消費者庁組織令の一部を改正する政令」(令和6年政令第85号)により「食品表示企画課」が「食品表示課」に名称変更されたことに伴い、所要の改正が行われました。

〔新規収載〕
○「食品表示基準について」の一部改正について(令和6年4月1日消食表第213号)
○「食品表示基準Q&A」の一部改正について(令和6年4月1日消食表第214号)
○「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の一部改正について(令和6年4月1日消食表第217号)
○「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部改正について(令和6年4月1日消食表第217号)
○「特別用途食品の表示許可等について」の一部改正について(令和6年4月1日消食表第220号)
○特別用途食品に関する質疑応答集の一部改正について(令和6年4月1日消食表第229号)
〔改正法令等〕
◎食品表示基準(平成27年3月20日内閣府令第10号)
○食品表示基準について(平成27年3月30日消食表第139号)
○食品表示基準Q&Aについて(平成27年3月30日消食表第140号)
○機能性表示食品の届出等に関するガイドライン(平成27年3月30日消食表第141号)
○「機能性表示食品に関する質疑応答集」について(平成29年9月29日消食表第463号)
○特別用途食品の表示許可等について(令和元年9月9日消食表第296号)
○特別用途食品に関する質疑応答集について(平成31年3月26日消食表第105号)

※省庁別の制度動向や法律改正の詳細な内容はこちら(食品表示コンシェルジュ)

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