アレルギー表示は、子を思う親の気持ちに応えるため

【Q】店舗が増えると食の安心・安全リスクも高まりますが、どのような対策を取られていますか？

弊社では、４年ほど前からプライスカードに特定原材料７品目のアレルギー表示をしています。FC店舗でも、誤表示を防ぐため本部からプライスカードを送り、掲出しています。これは、当初より子育て世代のお客様から、アレルゲンに関するお問い合わせを多くいただいていたことによります。もっと安心して、おいしく食べていただきたい、そんな想いで始めました。

アレルゲン情報を得るためには、まず仕入れ業者から商品の規格書（食品のアレルギーや原料産地などの情報をまとめた仕様書）を取り寄せ、エクセルで情報管理して、お客様に情報を提供していました。当時、仕入れアイテムは多い時で2,000品目以上あり、商品をリニューアルするたびにエクセルに入力し直さなくてはならなかったので、かなり大変でした。さらには、表示してない成分についてお問い合わせを受けた際は、店舗が一度本部に連絡して回答を待つというタイムロスが発生していたのです。

こういった課題に「いち早く、わかりやすく、ミスなくお客様に情報をご提供したい」という声が社内からあがり、商品規格書を管理する『BtoBプラットフォーム規格書』を導入し、対策を図ることにしたのです。すべての仕入れ商品の規格書情報が一元管理できるので、７品目以外のアレルギーのお問い合わせにも店舗で即時対応が可能になるでしょう。（山中氏）

消費者から信頼される企業を目指すため、情報の“見える化”を推進

【Q】これから取り組んでいく課題を教えてください

アレルギー管理にさらに注力することが重要です。27品目管理を目指していきたいですね。将来的には、弊社のWebサイト上で商品ごとにアレルゲンを公開し、ご来店の前に確認したいというお客様のニーズに対応することが理想です。店頭の対応も省略できるので、メリットは大きいと思います。アレルギーの他にも塩分やカロリーなどの栄養成分表示などもしっかりと対応し、お客様に迅速かつ明確に回答できる体制にすることが必要ですね。

　衛生面においても、対策を強化していきます。店舗の出店先が大型スーパーさんだと、食品の菌数検査で大変厳しい規定を守る必要があるのです。中でも生野菜は繊細に扱わなければ菌数が規定値を超えてしまうこともあります。そこで、今、ISOを取得した自社工場内で菌数を検査する部署を設けて、店舗で製造した商品を取り寄せて検査をしています。衛生管理も、しっかりと先手の対策を施す必要があるでしょう。（山中氏）

今後、会社を大きくして上場も視野に入れる弊社にとって、外部からのあらゆる目線を意識していくことが大切です。情報管理とスマートな対応、そして明確な財務状況を公表できること、つまり情報の“見える化”は重要課題になります。本腰を入れて解決に取り組んでいきたいと考えています。（加藤氏）