「食品添加物公定書」は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第21条の規定に基づき、食品添加物の規格及び基準を収載したもので、概ね5年ごとに改訂されています。
　今般、「食品添加物公定書」第10版の作成に伴い、「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」（令和6年2月6日厚生労働省告示第29号）が告示され、「第２　添加物の部」が全面的に改正されました。

＜主な改正内容＞
　【Ａ　通則】
 参照する原子量表の変更（通則３）、使用可能な試験器具の追加（通則28）等
　【Ｂ　一般試験法】
 元素分析法、残留溶媒試験法、質量分析法及び滴定終点検出法の追加等
　【Ｃ　試薬・試液等】
 新たな一般試験法の設定、成分規格の規定に伴う試薬の追加等
　【Ｄ　成分規格・保存基準各条】
 既存添加物45品目に係る成分規格の新規設定等
　【Ｅ　製造基準】
 「不溶性の鉱物性物質」に該当する物質の明記等

＜適用期日＞
　告示の日〔令和6年2月6日〕から適用。ただし、令和7年2月5日（※）までに製造、加工又は輸入される添加物については、なお従前の例によることができる。
　※「粗製海水塩化マグネシウム」にあっては厚生労働大臣が定める日、「香辛料抽出物」及び「ヘプタン」にあっては令和8年2月5日

〔新規収載〕
○食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（令和6年2月6日健生発0206第1号）
〔改正法令〕
◎食品、添加物等の規格基準（昭和34年12月28日厚生省告示第370号）

※省庁別の制度動向や法律改正の詳細な内容はこちら（食品表示コンシェルジュ）