令和5年10月31日に「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部を改正する件」（消費者庁・厚生労働省告示第１号）が告示され、「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和4年12月20日閣議決定。以下「対応方針」）を踏まえた改正及び「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第52号。以下「一部改正法」）の施行に伴う改正が行われました。

＜主な改正内容＞
１　「第三　都道府県等食品衛生監視指導計画の策定及び監視指導の実施に関する事項」が以下のように改正されました。
　(１)　対応方針を踏まえ、都道府県等が食品衛生監視指導計画の策定を行う際は、食品衛生上の問題発生状況等の分析及び評価を原則毎年度行うこととしつつ、以下の事項については、都道府県等の判断により、必要に応じた頻度で行うことが可能である旨が追記されました。
 ・　監視指導の実施体制に関する事項
 ・　食品等事業者自らが実施する衛生管理に関する事項
 ・　関係者相互間の情報及び意見の交換（リスクコミュニケーション）の実施に関する事項
 ・　食品衛生に係る人材の養成及び資質の向上に関する事項
　(２)　一部改正法の施行に伴い、事業譲渡の届出がなされた場合には、可能な限り速やかに施設に立ち入り、地位を承継した者による衛生管理が適切に実施されていること等を確認する旨が追記されました。
２　その他所要の改正が行われました。

＜適用期日＞
　一部改正法の施行日〔令和5年12月13日〕

〔新規収載〕
○食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針（平成15年厚生労働省告示第301号）の改正について（令和5年11月15日消食表第684号・健生発1115第1号）
〔改正法令〕
◎食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針（平成15年8月29日厚生労働省告示第301号）

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