物価高が続く中、生活者支援の観点から食料品の消費税軽減に関する議論が進められている。これに対し4団体は、性別や年齢を問わず働く現代社会において、外食は「国民の重要な食のインフラ」であると主張した。持ち帰りと店内で税率差を設けることは、外食事業者を価格面で不利な状況に置き、雇用環境や飲食店経営への重い負担となると指摘している。さらに影響は仕入れ動向の変化を通じて、流通や川上の農林水産業にも及ぶと懸念を示した。

また、仕事や子育て、介護などの事情から日常的に外食を必要とする人々に対する実質的な負担軽減にならない点を問題視している。家庭の食卓と外食で税率を分けることは、個人の食事場所の選択を狭める結果につながると強調した。

その上で、仮に外食を軽減税率の対象外とする方針が維持される場合は、以下の3つの代替措置を具体化することが不可欠だとした。

• 各都道府県への財政措置を通じた、中間手数料がかからず消費者に直接届くプレミアム商品券などの発行
• 消費者や飲食店が混乱しないための「税抜き価格＋税」という価格表示の容認
• 税制改正に伴って生じるレジやシステム改修費、キャッシュレス対応への支援

本メッセージは、日本フードサービス協会、全国飲食業生活衛生同業組合連合会、日本飲食団体連合会、大阪外食産業協会の連名で取りまとめられた。

［参考］
一般社団法人日本フードサービス協会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
一般社団法人日本飲食団体連合会
一般社団法人大阪外食産業協会