国の支援制度

事業復活支援金（経済産業省）

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業やフリーランス含む個人事業主に対し、業種や所在地を問わず事業規模に応じた給付金が支給される制度だ。

給付額は【基準期間（2018年11月～2021年3月）の売上高－対象月（2021年11月～2022年3月）の売上高×5】で算出される。

_{参考：経済産業省「事業復活支援金の詳細について」（PDF）}

雇用調整助成金（厚生労働省）

雇用調整助成金は新型コロナウイルスの影響を受けて活動を縮小（休業）した事業主に対し、従業員に支給する休業手当を一部助成する制度だ。休業だけでなく、従業員を出向させて雇用を守った場合も対象となる。

※1：売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年または全前年の同時期と比較し30％以上減少している（業況特例）
※2：緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置の対象区域で、自治体の要請に応じて営業時間短縮などに協力する企業（地域特例）

_{参考：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナ特例）」}

事業再構築補助金（中小企業庁）

事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編など思い切った事業再構築を行う中小企業に対する支援制度である。取り組み内容によって「通常枠」のほか、「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」があり、対象となる事業規模や補助金額も異なる。

_{参考：中小企業庁「事業再構築補助金」}

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（全国商工会連合会）

小規模事業者および特定非営利活動法人が働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入に対応するため、販路開拓などに取り組む際の経費の一部を補助する制度だ。
従業員の賃金引き上げを積極的に実施する事業者は「賃金引上げ枠」として優先的に採択される。

通常枠における補助金の上限：原則50万円
補助率：経費の3分の2
申請受付：令和4年3月29日～6月3日まで

_{参考：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（一般型）」}

地方自治体の支援制度

地方自治体も中小企業や飲食店に対する支援を行っている。自社が事業を行っている地方自治体はどのような対策をしているか確認してほしい。ここでは東京都と大阪府の支援制度について紹介する。

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業（東京都）

業態転換支援は新型コロナウイルスの流行によって売上が減少している中小規模の飲食事業主（個人事業主含む）が「テイクアウト」「宅配」「移動販売」などの取り組みを実施する際、経費を一部助成する制度である。
交付は取組完了後、後払いであり、申請は1事業者につき1回限りとなるため注意が必要だ。

_{参考：東京都中小企業振興公社「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業」}

中小企業等による感染症対策助成事業（東京都）

中小企業等による感染症対策助成事業は中小企業が各業界団体の感染症防止ガイドラインに沿った取組を行う場合、経費を一部助成するものだ。「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」がある。

_{参考：東京都中小企業振興公社「感染症対策サポート助成事業【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】」}

大阪府の支援制度

大阪府雇用促進支援金

新規に人材を採用した事業者に対して支援金を支給する制度である。新たに雇い入れした事業主に対して、雇用にかかる費用を一部支援する。

採用後は1か月以内に専用フォームに登録する必要があること、3か月間の継続雇用が必要であること、雇い入れ日によって申請期限が異なる点に留意したい。

_{参考：大阪府「大阪府雇用促進支援金について」}

国・自治体の支援制度を活用し、コロナ禍を乗り越えよう

東京都や大阪府以外にも、独自の補助金制度を打ち出している地方自治体は多い。ただし、申請の締め切り間近なものや予算に達し次第終了していくものも多いため、まずは自分の住む地方自治体の支援制度を早めに確認しよう。また、補助金制度ではないものの政府系金融機関が行っている金利を優遇した融資や特別貸付も状況によっては役に立つ。事業の経営状況に合わせて制度を活用するとよいだろう。