協力金バブルと選挙が飲食店に与える影響
【Q】オリンピック後の飲食業界に、新しい動きはありますか？
代表取締役 永田雅乙氏
緊急事態宣言やまん延防止当重点措置による時短要請によって経営が厳しくなったので、倒産してしまう中規模の飲食店が増えてきました。好立地でも空き店舗が急増しています。
一方で、個人店は大手より空き店舗化は進んでいません。実は、小規模の飲食店は協力金バブルと言われているくらい、協力金の恩恵を大きく受けている店もあるからです。
これまでは営業許可を取っていれば協力金の対象になっていたので、あえて店舗を増やしているところもあったほどです。しかし今回の緊急事態宣言から新規出店者は対象から外れましたので、今後は個人店でも空き店舗が増加すると考えられます。
また、次の衆議院選挙が終われば、飲食店を含めてコロナ対策の方針が変わると思います。おそらく経済回復に向けて大胆に舵を切るでしょう。例えばワクチンの接種率の上昇を理由に、協力金は減るかもしれません。一方で時短要請もなくなり、飲食店は通常営業に近い形に戻れると思います。しかし、急に営業再開してもいいといわれても、集客が追いつかない飲食店が多いことも事実です。
飲食業界は今後回復するか
【Q】急事態宣言が明けてから年末以後、外食需要は回復するでしょうか？
コロナ禍で国民の生活様式が変わりました。ですから、これまでのような年末商戦は期待できません。それでもここまで苦しくて年末に賭けている飲食店も多いので、年末まで倒産率は上がらず、個人事業主など小規模な店が多い飲食業界では2022年明け早々に撤退するところが増えると思います。
緊急事態宣言が明ければ、自粛生活のストレスから解放されるように感じる人が増えるので、外食への支出が増え一時的に売上は回復すると思います。
一方で、お酒を飲む習慣や夜遅くまで外食する習慣がなくなった人が増えてきています。短期的な外食需要の増加は予想されますが、長くは続かないでしょう。
【Q】東京オリンピックが終わりましたが、今後のインバウンドについては期待できますか？
東京オリンピックがあって日本への注目が集まりました。今後は新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを証明するワクチンパスポートなどが浸透すれば、インバウンド需要の再来は期待できるでしょう。早ければ2022年の夏からはインバウンドの回復が見られると思います。
