緊急事態宣言の実施区域と協力金情報

まん延防止等重点措置の実施区域と協力金情報

■10月11月にはワクチン接種に目処、経済活動の正常化を目指す

宣言を延長した理由について、菅総理大臣は全国各地で新規感染者数は減少傾向になっているものの、重症者数は依然として高い水準が続いていることをあげた。また、解除の判断は病床使用率が50％を下回ること、重傷者、新規感染者、自宅療養者が減少傾向にあること、ワクチン接種などの効果などを総合的に検討することとした。

政府が設置した新型コロナウイルス感染症対策本部では、１０月から１１月には希望者全員のワクチン接種が完了する見通しを示した。そのうえで飲食、イベント、旅行業などの経済活動の正常化を目指して、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和するとしている。事業者は引き続き、ウイルスの感染対策を前提に経済活動を進めていってほしい。