・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症やまん延防止措置などの影響を受けて、休業された労働者で休業手当の支払いを受けられなかった者が対象の給付金である。申請すると、休業前賃金日額の80％を給付金として受け取れる。

・月次支援金

月次支援金は、主に飲食店の休業、時短要請を受けて売上が減少した事業者に給付される支援金である。

・事業再構築補助金

ポストコロナ、ウィズコロナの社会変化に対応するために、思い切った事業へ再構築する中小企業を支援する補助金である。具体的には、新分野への展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編などで、審査を経て補助金の受給可否が決まる。公募は複数回実施され、2021年10月13日現在、第３回の募集が終了し、あと2回の実施が予定されている。

・感染防止協力金

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、休業や営業時間の短縮など自治体からの要請に協力した事業者に向けて、協力金が支給される。自治体ごとに支給対象の業種や申請期間、支給額、手続き方法が異なる。これまでにも国の方針を踏まえて、申請期間などの延長などが見られたため、対象者は該当の自治体のホームページを注意して確認する必要がある。

・持続化補助金

持続化補助金は、一般型と低感染リスク型ビジネス枠の2種類がある。特に、低感染リスク型ビジネス枠は、ポストコロナ社会に対応するために導入された補助金である。消毒液や検温器などの購入費用や、換気設備を導入するための費用の一部を国が支援する。

<一般型>
小規模事業者などが経営計画の策定をして取り組む販路開拓などの取り組みを支援する。

<低感染リスク型ビジネス枠>
小規模事業者などがポストコロナ社会に対応するためのビジネスモデルに転換する際にかかる費用や、消毒液の購入費や換気設備導入費などの感染防止対策費の一部を支援する。

雇用調整助成金の総支給額が2021年7月末時点で4兆円を突破

コロナ禍が長期化していることで雇用調整助成金の支給額が増加し、雇用保険の財政が窮迫している。新型コロナウイルスが本格的にまん延し始めた2020年3月から2021年7月23日時点での支給決定額は4兆円を超えた。

2008年のリーマン・ショック後にも特例措置が設置されていたが、その際の支給額はおよそ6500億円に留まっており、比較すると現在は約6倍にまで膨れ上がったことになる。

しかし、雇用調整助成金の特例措置の効果で日本の失業率は海外諸国よりも低く抑えられているのも事実だ。これからは、財源確保をどう進めていくかが本格的な課題となるだろう。事業や従業員の雇用を守るためにも、国が負担する助成金、補助金、支援金等を積極的に活用していくことが求められる。

_{[参考文献]}

_{・厚生労働省
「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります」
保険局保険課「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について」
「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について」
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」}

_{・経済産業省
「月次支援金」
「事業再構築補助金」
「持続化補助金」}