飲食店で広がるプレミアムフライデーの取組み。串カツ田中では先取り企画も

2017.02.16

2017年2月24日に初めて実施されるプレミアムフライデー。月末の金曜日の退社時間を早め、買い物や外食といった個人消費の喚起を促す取組みだ。小売店や飲食店にとっては、お客の来店が増える大きなチャンスとなり得る。

今回はプレミアムフライデーの概要を紹介するとともに、同施策に賛同してキャンペーンを行っている串カツ田中の広報担当川島もなみさんに話を聞き、飲食店の取組みについても紹介する。

プレミアムフライデーとは

まずは、プレミアムフライデーが企画された意図、目的などを『プレミアムフライデー推進協議会事務局』の発表から読み解いてみよう。

プレミアムフライデーとは、毎月最終金曜日に早く退社することで、「特別な時間を過ごし、国民が生活に豊かさを感じること」を目的とする取組みだ。元々は、2016年に提示された日本の成長戦略の「官民戦略プロジェクト10」の中で、消費意欲を喚起させる取組みとして企画されたという。

経済産業省と一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、遅くとも午後3時までに仕事を終えることを促している。早めに帰ることで、ゆっくりと買い物や外食を楽しむことや、金曜日の夕方から2泊3日で旅行に行くなどの、新たな消費喚起を目指している。

増える賛同企業

では、実際にどの程度の企業が退社できるのか見てみよう。経団連が会員企業に対して、プレミアムフライデーへの賛同を呼びかけており、賛同する企業が出てきている。ニュースリリースなどで正式に発表しているのは、住友商事、三菱自動車、大和ハウス工業など20社ほど（2017年2月15日現在）。ただ、今回の取り組みは参加するにあたり、申請などの手続きが必要というわけではないので、事務局では公表しているより多くの企業が参加することを見込んでいる。

また、事務局では取組み推進のために統一ロゴマークを作成し、使用の申請を受け付けており、申請数は2月15日現在で2,300社を超えている。このロゴマークは、賛同する企業が従業員へ退社を促す啓発で使用できるほか、小売店や飲食店がキャンペーンの告知をする場合にも利用できる。