スーパー業界：好調な食品スーパーが地域ごとに統合を進める

スーパー業界では、イオンと以下、セブン＆アイHDが、中小スーパーを取り込み、規模の拡大を進めてきた。

しかし、食料品から衣料品、家具・家電まで扱う総合スーパー（以下、GMS）の苦戦が続いている。かつては、1つのお店で全てを揃えることができる点が消費者にうけ、各社が出店攻勢をかけた。ところが、GMSの売上が低迷し、「GMSは時代遅れ」と言われるようになる。イオン傘下のイオンリテールとダイエー、セブン＆アイHD傘下のイトーヨーカ堂は業態の転換や閉店を進めている。

「食料品はともかく、衣料品と家電が売れていません。それぞれ2000年頃から、衣料品はユニクロ、家電はヤマダ電機などの専門店が増え、品揃えや価格の優位性が失われてしまいました。その結果、消費者がGMSで買う理由がなくなってしまったのです」

一方、比較的好調なのが、食品スーパーだ。地域型スーパーとして、特定の地域に集中して出店する「ドミナント戦略」を進め、攻勢を強めている。

「大阪と東京を中心に店舗を構えるライフや、神奈川を中心に関東で出店を進めるオーケーなどがうまく行っている例ですね」

また地方では、地域ごとに業務提携やM&Aが進んでおり、スケールメリット（企業規模の大きさ）を活かした大量仕入れによるコスト削減を目指している。

「北海道のアークスが東北のスーパーを傘下に収めたり、広島のイズミが同じ広島のユアーズを連結子会社化したりと、地域ごとに結束を固めています。この動きは全国に広がり、東海や九州でも同様の動きが出ています」