人手不足に打ち克つ農産卸の新戦略属人化を防ぎ、利益を上げる “受注改革”とは

【開催日時】
2025年10月07日（火）15:00～18:00

【会場】
TKPガーデンシティPREMIUM浜松町WTC annex ホール10
〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目3-20 WTC annex 10階

【開催内容・みどころ】

農産卸の現場が抱える「人手不足」「属人化」の課題を解決する具体策を学べるセミナーです。

農産卸が直面する課題

農産卸業界では、慢性的な人手不足や業務の属人化が深刻化し、「現場が回らない」「残業や負担が増える」「利益率が上がらない」といった声が数多く聞かれます。

本セミナーでは、農経新聞社宮澤社長による基調講演を通じて、業界が直面する環境変化と今後の生き残り戦略を整理します。

さらに、茨城県に拠点を置く青果流通グループ「い印グループ」会長の萩原氏をゲストにお迎えし、同グループで業務仲卸を担う(株)アイ・エフ・シーが取り組む受注業務改革の実例をご紹介いただきます。本セミナーにご参加いただくことで、同じ課題を抱える農産卸の事例を知り、自社でも取り組める改善のヒントを持ち帰ることができます。

本セミナーで学べること

業界全体の戦略
農経新聞社　宮沢社長による、青果卸業界の環境変化と生き残り戦略。
実例から学ぶ改善策
い印グループの実際の取り組みを通じて、現場で使える改善法を紹介。
受注業務の効率化
すぐ取り組める「受注効率化」のステップをわかりやすく解説。

こんな方にオススメ

人手不足や属人化で業務停滞している方
受発注業務の効率化・標準化に課題を感じている方
利益率改善に向けた実践的な手法を探している方
DXやIT活用の第一歩を検討している方

プログラム

第1部　基調講演
「業界改革による人手不足の改善と利益率の向上」
　登壇：(株)農経新聞社　代表取締役社長　宮澤信一氏

第2部　パネルディスカッション
「属人化を防ぎ、人材不足に対応する“受注改革”とは」
　パネリスト：(株)アイ・エフ・シー　会長　萩原節夫氏／宮澤信一氏
　モデレーター：(株)インフォマート　大久保吏基

第3部　懇親会
軽食・アルコールをご用意。登壇者・参加者の交流の場。

【登壇者】

■ い印グループ
会長
萩原節夫 氏
経歴
大学卒業後、家業である青果市場に入社し、現場での経験を重ねながら経営全般に携わる。
生産者・流通・消費者を結ぶ役割を学び、先代の後を継いで石岡中央青果社長に就任し同時にグル－プ各企業の社長も兼任。
川崎南部青果の立ち上げに携わる他、貿易、自社農場経営、自社物流、飲食店経営、下処理野菜の製造など多角的に事業を展開。
現在はい印グループ会長として引き続き経営に関わっている。
今後、卸売会社としては難しい時代になってくるのを見越して、仲卸会社を太い柱として経営に力を入れていく。

■ 株式会社農経新聞社
代表取締役社長
宮澤信一 氏
経歴
1963年（昭和38年）10月　東京都出身
1982年（昭和57年）3月　慶應義塾高等学校卒
1985年（昭和60年）3月　慶應義塾大学経済学部中退
1988年（昭和63年）4月　㈱農経新聞社入社
1992年（平成4年）6月　代表取締役社長就任

農経新聞は昭和３９年６月、当時、産経新聞会長だった故・前田久吉氏が、「日本の農業の発展には流通の発展が必須。そのためには流通業者の経営指針となる専門紙が必要」として創刊。当初は農産物全般の流通を扱っていたが、昭和４５年３月、元・読売新聞経済部記者（青果物流通など担当）の宮澤藤吉が承継し、青果物流通の全国専門紙に。現在では全国の卸売市場業者をはじめ、産地集出荷業者、青果商組合、卸売市場開設者などに幅広く購読されている。
農経新聞社では新聞発行以外にも、出版、セミナー開催、研修講師派遣、会員制ネットワークの構築なども手掛ける。
講師の宮澤信一は農経新聞社の経営だけでなく、自ら全国で取材、講演なども行う。
競技経験のあるスポーツはアメリカンフットボール、フラッグフットボール。
趣味はアナログレコードのディスコＤＪ。主催マンスリーイベントのほか、六本木マハラジャ、歌舞伎町鶴千などにも出演。

【参加について】
■ 日時　：2025年10月7日（火）　15:00～18:00
■ 会場： TKPガーデンシティPREMIUM浜松町WTC annex ホール10
　　　　〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目3-20 WTC annex 10階

■ 参加費：無料
■ 定員： 50名（先着順）
■ 主催： (株)農経新聞社 × (株)インフォマート
■ お申込み：こちらからお申込みください。