【開催日時】
2024年9月30日（月）15:00～17:30
【会場】
衆議院第二議員会館会議室
〒100-8982 東京都千代田区永田町２－１－２
【開催内容・みどころ】
台湾の大学において「日本における放射性物質に関する食品の安全性確保」をテーマとした講座を開催
東日本大震災における原発事故に伴う放射性物質による農畜水産物への影響等を理由に、7カ国・地域（ロシア、仏領ポリネシア、中国、香港、マカオ、韓国、台湾）では、日本産農林水産物・食品の輸入規制が現在も行われており、台湾は、日本からの農林水産物・食品の輸出額が1,532億円（2023年）で、第４位の主要な輸出先ですが、2018年の住民投票により、５県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）の輸入禁止措置が78%の賛成で継続され、2022年2月に、５県の一部の品目のみ輸入停止とする規制緩和がなされましたが、輸入停止品目以外の品目については、酒類を除く５県の全ての品目及び５県以外の県で規定された品目に対して放射性物質検査報告書の添付が義務づけられ、さらに５県の品目は輸入時の水際検査が全ロット行われています。
輸入規制緩和のためには、台湾の方の日本産食品の安全性に関する理解の醸成が重要であると考え、放射性物質に関する安全性に関するリスクコミュニケ－ションを目的とし、また、日本の原発事故による食品への影響とその後の対策・現状に関する情報を諸外国と共有する意義があると考え、台湾の大学において「日本における放射性物質に関する食品の安全性確保」をテーマとした食品安全講座の開催を企画しました。
つきましては、本講座へのご理解を賜りたく、台湾における日本産食品の輸入規制の現状と本講座に関する説明懇談会を開催致しますのでご案内申し上げます。
皆様のご参加をお待ちしております。
内 容：・台湾における日本産食品の輸入規制の現状について
農林水産省 輸出・国際局 担当官
・第１回 国立高雄高科技大学開催（2024年10月9日）について
一般社団法人日本食品安全支援機構 理事長 平野展代
【参加について】
■対象 ： 台湾の日本産食品の輸入規制の現状にご関心のある方
■参加費 ： 無料
■申込期間： ９月２６日（木）迄、または定員に達し次第
■お申込み：E-mailにて、下記の必要事項を記載の上、事務局までご連絡ください。
①お名前（よみがな） ②ご所属またはご住所 ③携帯番号 ④メールアドレス
（ご連絡先）
日本地域活性化政策研究会事務局
Tel：03-4400-6671
E-mail：japan-future@japan-group.or.jp
【主催】
日本地域活性化政策研究会（事務局：一般社団法人日本未来基金）
