自社商品や店舗では、化学調味料や食品添加物自体を使用しないことをこだわりとしています。食は、「人」に「良い」と書きます。美味しく、安心・安全で便利であること、安定して供給することが、弊社のテーマです。そのために、鹿児島県の南九州市に自社農園を設けて、農林水産省の六次産業化・地産地消法に基づく「統合化事業計画」の認定を受けました。生産・製造から流通、販売まですべて手がけ、小売も外食も行う、食の総合ディストリビューションが当社の事業内容です。（岡山社長）

アクティブな営業に欠かせない、情報化の重要性

【Q】多角化する経営で、重視していることはありますか？

事業の主軸は昔も今も卸売でして、社員にはずっと「納品した伝票を毎日見るように」と言い続けています。これは、取引内容を毎日確認することから、お客様の多様なニーズや弊社の不足した点に実感を持ち続けることが大切という意味です。

卸売の役割とは、得意先様ごとに、どのくらいの日数でどんな商品の発注があるかをしっかりと把握し、この日発注がなければおかしいと気づくことです。受け身で漫然とお客様からご注文いただくだけではなく、主体的にアクティブな営業をすることで、より得意先様へお役立ちできるのです。

そのためにあらゆる取引情報は、担当者任せにせず、全事業の全履歴をデータベースとして残せるようにしたいと創業当初から思っていました。ですから1987年には、自社開発のオフィスコンピュータを稼働させました。当時としてはかなり珍しい取り組みだったので、メディアで取り上げられたり講演を依頼されたりしましたね。（岡山社長）

【Q】情報化社会に先駆けて、システム化に力を入れておられたのですね。

とはいえ、私自身はいまだにスマートフォンを持っていません（笑）。システム面は社内に専門部署を設けて、やりたいことを具現化してもらっています。

インターネットを通して受注するシステム『BtoBプラットフォーム受発注』も、2003年に得意先様からのご要望で導入しました。業界全体でみると受注手段の多くはFAXや電話ですが、もっと電子化してゆくゆくはFAXでの受注をなくしたいと思っています。（岡山社長）

電話やFAXで受注すると、「言った、言わない」といったトラブルの発生リスクがどうしてもあります。一方、データで受注すれば、取引の履歴が確実に残り、弊社も得意先様も一目で確認することができます。双方にとって良い仕組みですし、今後もますます電子化を進めて手間を減らしていきたいです。（美濃氏）

システム化においては当然、業務効率化と生産性向上も重要な案件となります。2008年からは商品規格書の提出対応に『BtoBプラットフォーム 規格書』を使っています。毎月40～50件ほど提出の依頼があるのですが、自動提出機能と社内データベースとの連動が可能であったため、業務の負担はかなり軽くなりました。導入前に比べて、月間平均50%程度の作業量のコスト削減を実現することができました。（樋口氏）