取引先や弊社の直営飲食店でも、エビやカニなど特定のアレルギー物質が入っていない商品がほしいといったご要望を頻繁にいただきます。こういったお問い合わせは、まず営業担当が受けてから品質管理担当に依頼するので、社内共有という点でもシステム化にメリットを感じます。

営業面では、新規取引での商品案内にも積極的に活用したいと考えています。たとえば、展示会に出展した際の商談で、商品規格書を求められても、これまでは社内に持ち帰って後日改めてご案内していました。しかし、昨今は提出までの期間がかなりタイトで、時間がかかると取引を見送られてしまいます。そういったチャンスロスを今後は最小限に抑えていきたいです。その場でノートパソコンやタブレットを開いてご案内できれば、かなり効果があるのではと思います。

その他にも、取引先が弊社へ規格書のお問い合わせをする手間を減らすため、商品情報とともに規格書情報をWEB上に掲載する『食品情報データベース』機能を使い、いつでも自由に情報をご覧いただけるようにしています。また、商品を使った料理のレシピ情報を掲載できる『販促支援機能』も導入しました。展示会や通販で商品とともにレシピをご案内できれば、お客様が商品を選んでいただけやすくなるのではと思います。（商品開発営業部 平井氏）

HACCP対応の新工場で京の食文化を守り続ける

【Q】2020年にHACCPの法制度が施行されます。安全対策をどのように進めていかれますか？

現在、弊社では2020年を目標に新工場建設の準備を進めています。HACCP制度化や国際認証などに対応した品質管理で、伝統的な京の食文化を守り続けていきたいと思っています。また、間違った情報を出すことは会社の信頼を損なうので、今後も一層、情報を正確に管理し、取引先や消費者には実直に、迅速に発信していきます。食の安全に求められることは、ますます大きくなっていくことは確実ですから。（代表取締役社長 長嶋氏）