メーカー、卸、外食企業のSDGs・ 環境配慮の取り組み事例まとめ

業界ニュース2022.03.07

メーカー、卸、外食企業のSDGs・ 環境配慮の取り組み事例まとめ

2022.03.07

メーカー、卸、外食企業のSDGs・ 環境配慮の取り組み事例まとめ

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目次

近年注目されているSDGsや環境配慮への取り組み。今回は、メーカー、卸、外食企業の「フードロス削減」「プラスチック資源の削減」「CO2の削減」の取り組み事例をご紹介します。

フードロス

ガレージ株式会社、株式会社フジキン光来

廃棄寸前の国産野菜を一部使ったパスタ

ガレージ株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役:平野 雄大)は、廃棄寸前の国産野菜を一部使った「畑のベジパスタ」を食品製造も手掛ける株式会社フジキン光来(本社:東京都中野区、代表取締役:佐藤 光男)と共同開発しました。

少しでも「廃棄野菜」を減らしたいという想いから、今回「畑のベジパスタ」の開発を企画しました。単発的な取り組みではなく、商品自体が長期でサスティナブルであることを大事にしています。そのため、まいにち食べても飽きずにおいしく、そして健康的な商品になるように開発をしています。

敷島製パン株式会社、パナソニック株式会社

飲食店のフードロス削減への貢献

敷島製パン株式会社(Pasco)はパナソニック株式会社(以下、パナソニック)と共同で、フードロス削減や働き方改革など飲食店が抱えるお困りごとの解決に貢献する食ソリューションの提供を、2月16日より開始します。

ベーカリーやカフェなどの飲食店においては、特にコロナ禍で販売予測が難しい現状に加えて、フードロスや人手不足などによりテイクアウト用の軽食メニューの幅を広げるのが難しいという課題があります。そこで、Pascoはパナソニックと共同で、専用の調理プログラムやメニューを開発しました。

株式会社明治

北海道生乳消費拡大と常温で91日の長期保存が可能な牛乳の販売

株式会社 明治(代表取締役社長:松田 克也)は、北海道産生乳を100%使用し、常温で91日の長期保存が可能な「明治特選北海道牛乳」を、2022年1月17日から全国で発売します。

本商品の発売を通じ、牛乳市場の活性化とともに、生乳の消費拡大と賞味期限切れによる食品ロスの削減に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて社会的問題の解決に貢献してまいります。

株式会社香月堂

バームクーヘンの賞味期間を90日に延長

株式会社香月堂(本社:愛知県豊川市、代表取締役社長:八住 庸平)は、プレーンバウムクーヘン商品群につきまして、2022年3月製造分より賞味期間を90日に延長いたします。

プレーンバウム商品群について、昨今のフードロスの観点から賞味期間延長についての検討を進めていました。弊社で実施している微生物検査や官能検査結果により賞味期間を変更しても品質の保持ができている事が確認できました。今後も賞味期間の見直しを実施し、フードロス削減へ取り組んでまいります。

 

プラスチック使用量の削減

株式会社ドトールコーヒー

FSC認証紙製アイスドリンクカップの採用

株式会社ドトールコーヒー(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:星野正則)は、プラスチックごみの削減を目的に、エクセルシオール カフェのテイクアウト用アイスドリンクカップを、2022年2月中旬より順次プラスチック製からFSC認証紙製に切り替えていきます。

これまでもFSC認証紙製のおしぼりや紙ナフキン、紙袋、マドラー、バイオマス配合のポリ袋等、環境負荷に配慮した消耗資材への切り替えを推進してきました。2022年3月からはストローにおいてもバイオマス配合製に切り替える等、できることから着実に取り組んでいきます。

花王株式会社

ラベルレスボトルの発売

花王株式会社のライフケアブランド「ヘルシア」は、包装容器のプラスチック資源削減の一環として、2022年2月21日より、一部のオンラインショップでケース販売している「ヘルシアW いいこと巡り茶」において、ラベルレスボトルを追加発売いたします。

本品発売により、環境に配慮した商品を選びたい、ボトルをリサイクルに出す際にラベルをはがす手間を省きたい、という生活者の皆さまのニーズにお応えします。

味の素株式会社

冷凍食品のパッケージを一部紙を使用したフィルムに変更

味の素冷凍食品株式会社(社長:黒崎正吉 本社:東京都中央区)は、味の素グループが2030年度までに目指している「プラスチック廃棄物のゼロ化」に向けて、SDGsへの取り組みをさらに強化し、より良い地球環境づくりに貢献するため、家庭用冷凍食品「地鶏釜めし」のパッケージをプラスチックフィルムから紙を一部使用したフィルムに変更します。

プラスチック使用量を削減し、当社の“より良い地球環境づくりに貢献する”というミッションの実現を目指します。

株式会社J-オイルミルズ

紙パックを採用した家庭用油脂商品

株式会社J-オイルミルズ(東京都中央区、代表取締役社長:八馬 史尚、以下 当社)は、紙パックを採用した家庭用油脂商品を「スマートグリーンパック」シリーズと呼称し、新たな油種3種類を追加した全5種類のラインナップで、2022年3月より全国で順次発売いたします。

今後も、環境配慮商品の開発・販売を通じて、プラスチック廃棄物やごみ容積の問題、地球温暖化、環境汚染等、諸課題の解決に貢献し、食品メーカーの責務としてSDGsの目標「12つくる責任、つかう責任」の達成に貢献します。

生活クラブ連合会

外袋を再生プラスチック30%配合に切替

生活クラブ連合会(本部:東京都新宿区、以下生活クラブ)は、生活クラブの食材を使ったミールキット「ビオサポ食材セット」の外袋(ポリエチレン)を再生原料30%配合包材に変更することになりました。2022年3月の取組み品目から順次切り替えを行ないます。

また、同じくプラスチック削減という点で、 2022年1月からは冷凍食品「あじフライ」の内袋に封入したトレイを不使用に、 2月下旬から容器にリユースびんを使用した「トマトパスタソース」の共同購入を開始するなど、容器包材のプラスチック削減に優先的に取り組んでいます。

株式会社サラダクラブ

サラダ用フィルムの寸法の縮小化や薄肉化などの規格変更、全工場で導入

株式会社サラダクラブ(代表取締役社長:金子俊浩、本社:東京都調布市)は、パッケージサラダに使用するフィルムの寸法の縮小化や薄肉化などの規格変更を行い、全工場で導入が完了しました。これにより、年間約44.2tのプラスチック使用量削減を実現します。

サラダクラブでは、キユーピーグループの経営方針に則り、「社会・地球環境への貢献」というスローガンのもと、サステナビリティに関する取り組みを強化しています。工場での製造工程における電力削減や水使用量削減といったエネルギー削減や、トレーの軽量化・フィルムの規格変更によるプラスチック使用量削減を目指しています。

 

コーヒーバッグ・コーヒー殻リサイクル

GROUNDS合同会社

再利用できるコーヒーバッグとコーヒー殻で作られたカップ

コーヒーカスの再利用を事業とするGROUNDS合同会社は、この度、飲んだ後に消臭剤として再利用できるコーヒーバッグと、コーヒー殻を使ったマグカップのセットの販売を開始致しました。

飲んだ後にそのまま再利用できるコーヒーバッグと、コーヒー殻で作られたカップのセットを販売することで、日常のコーヒータイムに気軽にサスティナブルを取り入れられるセットをご用意しました。

 

CO2削減

アサヒビール株式会社

太陽光発電設備を導入、CO2排出量を年間約287t削減

アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 塩澤賢一)は、CO2排出量削減の一環として、再生可能エネルギーの活用を推進するため、2022年3月から名古屋工場(所在地 愛知県名古屋市守山区)へPPAモデルによる太陽光発電設備を導入します。これによりCO2排出量を年間約287t削減します。

2021年に全国4工場(茨城工場、神奈川工場、吹田工場、福島工場)で外部から購入する電力を再生可能エネルギーに切り替えました。また、今回の名古屋工場での太陽光発電設備の設置により、既に設置している2工場(博多工場、茨城工場)と合わせて、CO2排出量は年間約352t削減できる見込みです。

キユーピー株式会社

実質再生可能エネルギー由来へ100%切り替え

キユーピー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員:長南 収、以下キユーピー)は、グループ最大規模のオフィス機能を有する渋谷本社および、グループの研究開発拠点である仙川キユーポートで使用する電力を、2022年2月20日から実質再生可能エネルギー由来の電力に100%切り替えます。この取り組みにより、年間約1,600トンのCO2排出量が削減できる見通しです。

併せて、西日本最大の調味料生産拠点であるキユーピー神戸工場の屋上に、太陽光パネルを設置し、2022年2月1日から運用を開始しています。

敷島製パン株式会社、株式会社オプティマインド

配送ルートの見直し、二酸化炭素の排出量削減

敷島製パン株式会社(Pasco)と株式会社オプティマインド(本社 愛知県名古屋市、代表取締役社長 松下健、以下オプティマインド)は、Pascoの工場で生産された商品配送において発生する二酸化炭素の排出量削減を図るため、オプティマインドが提供する「Loogia」を活用し、配送ルートを見直し、この度本格運用を開始しました。

今後もPascoとオプティマインドは、持続可能な社会を目指して、二酸化炭素の排出量削減に関する取り組みを展開していきます。

サッポログループ物流株式会社、日清食品株式会社

ビールと即席麺の共同輸送

サッポロホールディングス(株)のグループ企業であるサッポログループ物流株式会社(代表取締役社長:西間木 健二、以下サッポログループ企業はサッポロ)と日清食品株式会社 (代表取締役社長:安藤 徳隆、以下日清食品)は、ビールと即席麺を組み合わせた共同輸送を3月2日より静岡~大阪間で開始します。

両社とも往路に比べて貨物量が少なく、満載にするのが難しい場合がありました。実証試験を重ねた結果、往路では両社の製品の種類や数量の組み合わせを調整し、復路ではサッポロの空き容器と日清食品の空きパレットを混載することで、積載率を高めながら100%の実車率を実現するスキームを確立しました。これにより従来の方法に比べトラックの使用台数は約20%減少し、CO2排出量は年間で約10t削減できる見込みです。


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