飲食事業者への新型コロナ支援金・時短要請協力金まとめ（2021年5月版）

2021.05.25

2021年4月25日から発令されていた3回目の緊急事態宣言の延長が決まり、対象地域が拡大された。飲食店にとって先行きの見えないなか、国や各自治体が設けている支援金や協力金は積極的に活用していきたい。緊急事態宣言の対象地域でなくても、新型コロナの影響を受けていれば申請できる支援金もあるため、制度の対象になるか、今一度確認していただきたい。飲食店が対象となる支援金や協力金についてまとめた。

2021年1月の宣言が対象の一時支援金制度

はじめに、経済産業省が扱う一時支援金制度を見てみよう。これは、2021年1月に発令された2回目の緊急事態宣言の影響緩和が目的の給付金制度だ。対象事業者には、中小法人等で上限60万円、個人事業者等で上限30万円が支給される。

2021年4月からの緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置のための給付金は別に月次支援金が用意されている。

一時支援金の申請期間は、2021年3月8日（月）から5月31日（月）までとなっているため、申請がまだの事業者は急がれたい。ただ、提出書類の準備などに時間がかかる場合は、申請前の事前確認を受けたうえで、申請書類の提出期限が2週間程度延長されるので諦めずに申請して欲しい。

この制度の対象は、業種や所在地を問わないので、事業者は緊急事態宣言が発令されていない地域であっても以下の条件に当てはまるかを確認してほしい。

（1）緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること（※1）
（2）2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50％以上減少

_{※1…緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下宣言地域という）の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。}

特に注意すべきは（1）の条件「時短営業または外出自粛等の影響を受けていること」だが、2021年1月からの宣言が出ていた対象地域以外でも、宣言地域からの来店や取引が実際に減っていれば支援の対象となる。つまり、出張や観光客の減少によって（2）の売上減少の影響が出ていれば制度を利用できるということだ。まずは5月31日までにインターネットで仮登録を済ませて欲しい。

※ただし、1月の緊急事態宣言の対象地域外で、同時期に時短営業などの協力金を自治体から得ていた場合は、対象から除外されるので注意が必要。

また、対象となる事業者には、飲食店との取引業者も含まれる。取引業者は、食品加工業や卸売業、備品などを納入する業者や、飲食店との直接取引がない農業者や漁業者なども給付対象となる。

_{参考サイト：経済産業省}_{一時支援金事務局ホームページ}