実施区域がさらに広がる「まん延防止等重点措置」

措置対象の区域、期間など

まん延防止等重点措置の実施期間および措置区域は以下の通りとなっている。

_{2021年08月10日現在}

※酒類提供の基本要件（国が定める基本4項目）
・アクリル板等（パーティション）の設置又は座席の間隔の確保
・手指消毒の徹底
・食事中以外のマスク着用の推奨
・換気の徹底

飲食店への要請内容

まん延防止等重点措置が実施されている区域では、すべての飲食店において営業時間の短縮、酒類提供時間の制限が要請内容に掲げられたほか、どの自治体でも概ね以下の徹底が盛り込まれている。

・カラオケ設備の利用自粛
・利用客の検温、整理誘導
・施設の換気、消毒
・アクリル板の設置、または座席間隔の確保
・マスク着用の周知、手指消毒設備の設置
・発熱等有症状者の入場禁止
・感染防止措置（マスク着用など）をしない者の入場禁止（退場含む）
・従業員の検査勧奨
・事業所の消毒
・業種別ガイドラインの順守
など

_{【参照情報】
・内閣官房『新型コロナウイルス感染症 まん延防止等重点措置』
・北海道『新型コロナウイルス感染症について』
・石川県『「まん延防止等重点措置」の適用について（2021年7月30日）』
・福島県『福島県まん延防止等重点措置及び感染拡大防止対策』（2021年8月8日更新）
・茨城県『国からのまん延防止等重点措置の適用等について』（2021年8月5日）
・栃木県『まん延防止等重点措置区域(14市､9町）への要請等』（2021年8月8日）
・群馬県『新型コロナウイルス感染拡大防止のための群馬県まん延防止等重点措置（８月８日（日）以降の措置）』
・静岡県『まん延防止等重点措置』（2021年8月7日）
・愛知県『「まん延防止・第5波の終息に向け県民・事業者の皆様へのメッセージ」の発出について』（2021年8月6日更新）
・滋賀県『飲食店等への営業時間の短縮要請と事業者への支援について』（2021年8月6日）
・京都府『京都府まん延防止等重点措置等（令和3年7月30日決定）』
・兵庫県『飲食事業者に対する営業時間短縮等の要請について』（2021年7月31日）
・福岡県『新型コロナウイルス感染症への対応について』（2021年7月30日）
・熊本県『「まん延防止等重点措置」適用等に係る事業者及び県民の皆様への要請について』（2021年8月5日更新）}

「まん延防止等重点措置」6/21以降の飲食対策の徹底・人流抑制の取り組み

○緊急事態措置区域においては、酒類提供する飲食店に対する休業要請を含め、これまでの取組を継続・徹底

○まん延防止等重点措置区域においては、以下の取組を実施
・飲食店に対し20時までの時短要請を行い、徹底を図る
・酒類提供は、一定の要件（※）を満たした店舗において19時まで提供可。ただし、感染状況に応じ、知事の判断でさらに制限を行うことができる
※いわゆる4項目（アクリル板等+換気+消毒+マスク会食）の感染防止策等
・飲食店における感染防止策の第三者認証の普及と適用店舗の拡大に努める
・協力飲食店等への協力金支給の迅速化促進

政府から飲食店へ向けた「お願い」内容

まん延防止等重点措置を実施する区域の都府県の市民に対しては、より具体的な「お願い」が政府から発表されている。この中では、飲食店および飲食店の利用者に向けての項目が多く、注意が必要だ。

○都道府県知事が定める期間及び区域（措置区域）においては、飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）は20時までの営業時間の短縮にご協力ください。酒類は、感染対策にしっかり取り組んでいる、「一定の要件」を満たした店舗では19時まで提供できます。それ以外の店舗では、酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含みます。）を行わない要請をします。ただし、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で要件を厳しくする場合があります。

○昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶など、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当面、当該設備の利用は自粛するなど、都道府県の要請に従ってください。

○都道府県から飲食店に対して、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」などの措置の要請があった場合は、協力してください。なお、人が密集することなどを防ぐため、「入場をする者の整理等」の要請があった場合は、その取扱いについては都道府県の指示に従ってください。

○事業者は、業種別ガイドラインを遵守してください。

○事業者は、職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を徹底してください。

○事業者は、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。

○職場では、二酸化炭素濃度測定器を設置して換気の状況を確認してください。