消費税の税率引き上げが予定される2019年10月1日が間近に迫ってきた。数字上はたった2％の違いに見えても外食産業にあたえる影響は大きい。増税を価格に反映させるか、据え置きで実質値下げに踏み切るか、飲食店ごとに判断が迫られている。

さらに、増税にともない導入されるのが軽減税率制度。外食産業では主にファストフードやカフェなど、テイクアウトサービスもある業態やデリバリーに適用される（酒類を除く）。同一商品でも、店内利用は標準税率10％、持ち帰りは軽減税率8％と変わる税率を、10月以降そのままあてはめるのか、差をつけず同一価格で提供するのか。同一価格の場合、価格改定を行うのか否か。

各社はどのような動きをみせているのだろうか。現在までに判明している大手飲食チェーンの動向を以下にまとめた。なお、新たな情報が入り次第、記事は随時更新する。

対応は様々、外食企業大手チェーンの軽減税率対応まとめ

軽減税率を商機に、中小飲食店もテイクアウト参入などの可能性

複数税率の商品を持たない飲食店であっても増税にどう対応するか、価格設定に苦慮していることだろう。いずれの場合も必要なのは、客が混乱しない価格表示だ。本体価格に店内、テイクアウトそれぞれの税別表示をする、同一価格であれば税込み価格で表示するといったわかりやすさが求められる。

実際に消費税率が引き上げられ、軽減税率制度が開始されると、2％の価格差を活かしたテイクアウトや宅配などが活性化する可能性もある。中小規模の飲食店でも新規参入しやすいサービスが相次いで登場している。もしくはまったく新しいサービスの登場もありえるだろう。増税と軽減税率制度を機に、外食産業にまた新たな動きも出てくることは間違いない。今後も引き続き注目したい。