「国内全体のお祭りムードの影響で多少、活気づくことはあるでしょう。しかし実際、開催期間中に、一時的に売上増があるとしても、本気で取り組もうとすれば物流を組みなおしたり、今よりもっと高度なインバウンド対応が求められ、そのぶんコストがかかります。

わずか1ヶ月間の開催期間中の売上のためにそこまでできないというのが正直なところで、むしろ交通規制などによる物流への影響といったネガティブ要素のほうが強いのが現実です」

迫る消費税率10％への引き上げ。外食の新たな潮流を生むか

2019年の市場で、もっとも外食産業への影響があると予想されるトピックスは、10月に予定されている消費税増税とそれに伴う軽減税率だ。外食は軽減税率の対象外だが、テイクアウトには適用される（酒類を除く）。

「テイクアウトが軽減税率の適用となったことで、外食産業は新たな展開をみせるかもしれません。たとえば、ファミレスや居酒屋といったテーブルサービス業が積極的にテイクアウトスタイルに取り組めば、中食市場にも切り込んでいける可能性があります。外食の流れが変わる起点になるのではないでしょうか」

ファストフードのような人手をかけない仕組みを構築していく企業や、テーブルサービスを提供しながらも、テイクアウトにも力を注げる企業は、力をつけて上場していくのではないかとみる井上氏。

「今後も人手不足は続き、人件費の高騰は永遠のテーマになりつつあります。結局デフレは終息しておらず、消費者の低価格志向が続いているので値上げも難しい状況です。海外のファストフード店で導入されつつある、タッチパネルによる無人レジといったITの活用などで、いかに人件費を押さえ、効率化を進められるかがポイントとなってくるでしょう」

東証の市場再編や消費税率の引き上げ、長引く低価格志向と、外食産業に春の訪れは一見遠い。だが、テイクアウト業態やIT活用といった、活路を見出すヒントはある。市場の停滞傾向も永遠に続くわけではない。年号も改まる2019年、新たな気持ちで外食の未来を見据え、発想の転換でチャンスをつかんでほしい。

■外食事業を展開する上場企業（2018年12月末現在）

■市場：東１＝東証１部／東２＝東証２部／東Ｍ＝東証マザーズ／ＪＳ＝ジャスダック／名２＝名証２部／名セ＝名証セントレックス／福証＝福岡証券取引所

_{※2016年の情報に、編集部にて追加 市場、上場年月、売上高は四季報、各社ニュースリリースより}