【開催日時】
2026年6月22日（月）13:30～16:30
【会場】
JPIカンファレンススクエア
〒106-0047
東京都港区南麻布5丁目2番32号
興和広尾ビル
【開催内容】
法律を武器に、農地取得・M&Aから始める「攻め」の食料ビジネス戦略
近時の物価上昇や世界的な日本食への人気の高まりから、国内外を問わず日本の農林水産物や食品に対する注目が高まっている一方、食料自給率の低迷や農業従事者の激減等わが国における農林水産業は多くの課題に直面しています。
かかる課題解決のため近年多くの法令が制定・改正されており、日本の農林水産業は大変革期にあります。中でも経営の大規模化や農地の集約が掲げられており、異業種からの新規参入を含む大規模な法人経営による農林水産業への取り組みが進んでいます。
本セミナーでは、農業・食料分野への参入及び参入後の経営戦略にあたって留意すべき法的論点を詳説し、法律を「守る」だけではなく「活用」することによる今後の展望について解説します。
【来場について】
■対象 ： 農業・食料分野への参入を検討する事業会社、食品・アグリ分野の投資・事業開発部門、農業法人との連携・M&Aを検討する金融機関・商社、スマート農業・再エネ事業担当者
■参加費 ： 有料：37770円（税込）
2名以降：32,770円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。
■お申込み： お申し込みは、当日12:30まで承ります。
【主催】
JPI（日本計画研究所）
