【開催日時】
2025年11月14日（金）9:30～11:30

【会場】
JPIカンファレンススクエア

〒106-0047　南麻布5-2-32興和広尾ビル

【開催内容・みどころ】
食料システム法の解説とともに、今後の政策の方向性について詳説いただきます。

令和６年に食料・農業・農村基本法が改正され、食料の生産から消費に至る各関係者が連携する一連の活動の総体として、「食料システム」という概念が規定された。
食料システムのうち食品産業は、農林水産物の仕向け先となる等、農林漁業者と消費者をつなぐ重要な産業である。一方で、食料品の生産から販売に至る各段階で近年コストが増加しており、食料供給への影響が懸念されている。
こうした状況を鑑み、農林水産省では、新たに制定された「食料システム法」の下、食品産業の持続的な発展と費用を考慮した価格形成を後押しすることとしている。
本講演では食料システム法の解説とともに、今後の政策の方向性について詳説する。

【参加について】
■対象　　： 食品等事業者、農林漁業者および原料供給側事業者、取引関係者・流通・卸・小売チェーン関係者、その他
■参加費　： 有料：37550円（税込）1名：37,550円（税込）　
特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）　
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込） 但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
■申込期間： お申し込みは、当日08:30まで承ります。 
■お申込み：こちらからお申込みください。

【主催】
JPI（日本計画研究所）
【公式サイト】
https://www.jpi.co.jp/seminar/17590