持続可能な農業に挑戦する株式会社つなぐファーム内閣官房が公開する「国土強靱化民間の取組事例集」に初掲載

更新日： 2024年05月03日／提供：千葉エコ・エネルギー

～千葉エコ・エネルギーグループとしては２例目～

千葉エコ・エネルギー株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役：馬上丈司）グループである認定農業法人株式会社つなぐファーム（本社:千葉県千葉市、代表取締役：？原領）が企画・実施した営農型太陽光発電設備下での農業体験に防災普及・啓発を取り入れたイベントが、内閣官房の令和６年度「国土強靱化民間の取組事例集」に選定、掲載されました。千葉エコ・エネルギーグループとして「国土強靱化民間の取組事例集」に掲載されるのは2例目、株式会社つなぐファームとしては初となります。

令和6年度内閣官房「国土強靭化民間の取組事例集」はこちら：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/r6_minkan/pdf/010.pdf

株式会社つなぐファームは、2018年2月より千葉市緑区大木戸町にて「農地・ひと・地域を次の世代につなぐ」をコンセプトに掲げ、持続可能な地域づくりのために、営農型太陽光発電を取り入れた農業および再生可能エネルギー事業に取り組んできました。

これまで弊社の拠点である大木戸町では、令和元年房総半島台風による倒木被害の影響で8日間の停電に見舞われた経験があり、その際にグループ企業である千葉エコ・エネルギー株式会社では、「災害時の農村地域の電力を守る自家消費用太陽光パネルの設置」といった活動をおこなっており、令和３年度の国土強靭化民間の取組事例集に掲載されました。

令和３年度の国土強靭化民間の取組事例集はこちら：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/r3_minkan/pdf/018.pdf

近年、南海トラフ地震などの大規模な被害が予想される自然災害が高確率で発生すると言われている中で、再生可能エネルギーや有事の際の自分を守る力が地域のレジリエンスに果たす役割はさらに大きくなってきています。その中で、株式会社つなぐファームはこれまで「食育」や「ドローン」などの生涯学習・地域学習を同時に行う農業イベントの開催を行ってきた経験から、2023年11月に「再エネ×農業×防災」をテーマに地域の子どもたち向けに防災・減災を普及・啓発する本イベントを開催しました。

この取り組みが、国土強靭化における「自分を守る！初動体制の構築の役割やルールを決める取組」として評価され、この度の掲載となりました。株式会社つなぐファームは今後も、農業や営農型太陽光発電といった既存の取り組みに加え、持続可能な社会における正しい防災・減災のあり方を社会に発信してまいります。