I　はじめに

近年、SNS（X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、YouTubeなど）をはじめとするソーシャルメディアの利用が広がり、個人でも影響力を持った発信をすることが容易になってきました。他方で、インターネット上の名誉棄損の問題は深刻化しています。特に、飲食店との関係では、SNSのほか、各種グルメサイト上で、名誉棄損が成立するような口コミを投稿されてしまうケースが少なくありません。

そこで、本コラムでは、SNS投稿等によるインターネット上の名誉棄損について、民事における名誉毀損の成立要件や、被害に遭ってしまった場合の法的対処（削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求等）について、食品・飲食業界の裁判例を紹介しつつ、概説します。

II　民事上の名誉毀損の要件

1　名誉毀損とは

そもそも、名誉毀損とはなんでしょうか。
名誉毀損の「名誉」とは、判例上、「人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価」、すなわち外部的名誉をいうとされています（最判昭和61年6月11日昭56（オ）第609号）。そのため、民事上の名誉毀損は、その投稿等が対象者の社会的評価を低下させるものであるといえる場合に、はじめて成立します。

2　社会的評価の低下の有無

対象者の社会的評価を低下させるものであるか否かは、投稿等がされた媒体の一般的な読者の普通の注意と読み方を基準に判断されます（最判昭和31年7月20日昭29（オ）第634号）。

具体的に、どのような投稿等が社会的評価を低下させることになるのでしょうか。事実摘示型と意見・論評型の２つに分けて検討します。

（1）事実摘示型
事実を摘示する方法によるもので、その内容の存否が証拠等によって判断できる場合をいいます。例えば、「あの飲食店は、期限が切れた原材料を利用している」「日本では利用が認められていない食品添加物を使用している」等です。

食品・飲食業界に関する裁判例を紹介します。

（2）意見・論評型
事実ではなく、意見や感想を述べるものです。「あの店の料理はまずい」等が典型例です。
食品・飲食業界に関する裁判例を紹介します。

このように、抽象的な感想等については、社会的評価の低下が認められないことが多いといえます。

これに対して、「あの店の料理がマズイのは、料理人の腕が悪く、原材料も鮮度の落ちたものばかりを使っているからだ」などと、意見論評の具体的な根拠として事実を摘示するような場合には、社会的評価の低下が認められる可能性も高まると考えられています。

上記のように、事実摘示型と意見・論評型では、社会的評価の低下が認められやすいか否かについて差異はあるものの、いずれも一般的な読者の普通の注意と読み方を基準に、ケースバイケースで判断していくことになります。

3　「誰の」社会的評価が低下したのか（同定可能性）

名誉毀損の成立には、その投稿等によって「誰の」社会的評価が低下したのかを特定できること（同定可能性）も必要です。

SNS上で、対象者の固有名詞や住所などが明示されている場合のみならず、前後の文脈等から、一般の読者の普通の注意と読み方を基準にして、誰に対する投稿等であるかを推知できる場合にも、その対象者に対する名誉毀損が成立し得ます。

対象とする飲食店を特定せずになされた投稿について、掲示板・スレッドのタイトルや、投稿当時のフランチャイズ出店状況に照らし、同定可能性を認めた裁判例として、以下のものがあります。

4　公然性

次に、議論はあるものの、投稿が公然と行われることも必要と考えられています。「公然」とは、不特定又は多数の人に対して投稿されることを指し、特定かつ少数の人に向けた投稿では、原則としてこの要件を満たしません。

例えば、以下の裁判例のように、特定の第三者に対して電子メールで送信をしたにとどまるような場合には、公然性は否定されます。特定少数人に対して名誉棄損行為をされても、社会的評価が低下するとはいえないと考えられるからです。

ただし、特定少数人に対する行為であっても、そこから不特定又は多数の人に伝わる可能性がある場合には、なお公然性の要件が満たされることもありますので、注意が必要です。

下記裁判例では、電子メールの内容等に鑑み、特定の名宛人から不特定又は多数の人へと伝わることが予想されるとして、公然性が肯定されました。

5　SNS投稿の特殊性

「誰が」名誉毀損をしたのかを検討するにあたり、SNSについては、他者の投稿内容を引用するに過ぎない場合（X（旧Twitter）におけるリポスト（旧リツイート）等）や、他者の投稿にリアクション（いいね！等）をするに過ぎない場合でも名誉毀損は成立するかが問題になります。

（1）リポスト（旧Twitterにおけるリツイート）
リポストの場合、リポスト主が誰であるかは表示されますが、元ポスト（旧ツイート）の内容がそのまま表示されるため、一般の読者において、当該内容は元ポスト主による投稿であると考えるのが通常でしょう。

しかし、対象者の名誉を毀損する元ポストの意味内容を変容させることなくリポストをする行為は、リポスト主において、元ポストの内容をそのままの形で、自身のアカウントのフォロワーによる閲覧が可能な状態に置く行為に他ならず（大阪高判令和2年6月23日令元（ネ）第2126号参照）、名誉毀損的な元ポストの内容の拡散と被害の拡大とを招きかねません。

そのため、元ポストの表現の意味内容が、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すれば対象者の社会的評価を低下させるものであると判断される場合、リポスト主が元ポストの表現内容を自身のアカウントのフォロワーの閲読可能な状態に置くということを認識している限り、当該リポストについて不法行為が成立する可能性はあります。

なお、同様の問題は、FacebookやInstagramの「シェア」等でも起きるおそれがありますので、注意が必要です。

（2）いいね！等のリアクション
「いいね！」等のリアクションは、比較的軽い意図で他者の投稿に対する賛同の意思を表示するものに過ぎず、リポスト等と比較して1つの投稿と同視することができるほどの拡散効果は認められないと考えられます。

しかし、発信力のある著名人が、リアクション以前に対象者に対する批判投稿を繰り返すなどしていたことを認定し、「いいね！」を押したことについて不法行為の成立を認めた事案があります（東京高判令和4年10月20日令４（ネ）1922号）。

この事案は特殊な内容で一般化し難いといえますが、「いいね！」であっても、個別事情次第では、不法行為が成立する可能性はあるという点に注意が必要でしょう。

6　例外的に名誉毀損が成立しない場合

相手方の社会的評価を低下させるような投稿であっても、その違法性を阻却する事由が認められる場合には、例外的に名誉棄損が成立しません。この違法性を阻却する事由の判断枠組みは、事実摘示型と意見・論評型で異なります。

（1）事実摘示型
判例は、事実の摘示が公共の利害に関する事実に係り（①）、専ら公益を図る目的でなされた場合であって（②）、当該事実が重要な部分について真実であると証明されたとき（③）、当該行為の違法性が否定されるとしています（真実性の法理。最判昭和41年6月23日昭37（オ）第815号）。

また、真実性の証明がなされない場合（③を充たさない場合）でも、当該事実が真実であると信じたことにつき相当な理由が認められる場合（④）には、故意又は過失が否定されます（相当性の法理）。

① 事実の摘示が公共の利害に関する事実に係ること
一般市民が関心を寄せることが正当と認められるような事項に関係した内容であることを意味します。例えば、飲食店やその経営者に向けられた投稿であっても、当該店舗又は経営者の社会的影響力や社会的活動等を考慮して、公共の利害に関する事実と評価される場合があります。

下記裁判例では、近しい者同士のトラブルに留まると判断し、公共の利害に関する事実に係るものとは認められませんでした。

これに対して、下記裁判例は、インターネット上の投稿ではなく、文書の送付による名誉毀損の事案ですが、食品関連会社の代表取締役の社会的評価を低下させるような事実の摘示が、公共の利害に関する事実に係るものと認められました。

② 事実の摘示が専ら公益を図る目的でなされたこと
広く一般に、又は一定の組織内で認知を図るべき正当な目的であることを意味します。摘示した事実に公共性（①）が認められるような場合であれば、それを周知させる行為に公益目的があると認定される可能性は高いでしょう。

「専ら」とはありますが、公益目的以外の目的が併存する場合でも、主たる目的が公益を図ることであれば、②に該当すると考えられています（東京地判平成24年11月8日平成24（ワ）第6887号）。

ただし、前後の文脈や表現の悪質性から、公益目的が否定された裁判例もあります。

③ 摘示された事実が重要な部分について真実であると証明されたこと
重要な部分であるか否かについても、社会的評価の低下の有無と同様、一般の読者の普通の注意と読み方を基準に判断されます。

④ 摘示された事実が真実であると信じたことにつき相当の理由が認められること
真実性の証明がなされない場合（③を充たさない場合）でも、当該事実が真実であると信じたことにつき相当な理由が認められる場合には、違法性が否定されます。なお、この「相当の理由」が認められるためには、行為者において、行為時に存在した確実な資料・根拠に基づき、摘示された事実が真実であると信じたことが必要です。

（2）意見・論評型
特定の事実を前提とした意見ないし論評について、判例は、それが公共の利害に関する事実に係り（①）、専ら公益を図る目的でなされたものであって（②）、当該前提事実が重要な部分について真実であることの証明がなされた場合には（③）、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り（④）、当該行為の違法性が否定されるとしています（公正な論評の法理。最判平成9年9月9日平6（オ）第978号）。

また、真実性の証明がなされない場合（③を充たさない場合）でも、当該前提事実が真実であると信じたことにつき相当な理由が認められる場合には（⑤）、故意又は過失が否定されます。

以下では、④のみを検討します。

④ 人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでないこと
単なる批判・不満といった意見・論評にとどまらず、名誉毀損的な投稿が執拗に行われていたり、ある投稿が相手方を強度に揶揄・愚弄・嘲笑・蔑視するような表現態様であったりするような場合に、意見・論評としての域を逸脱していると判断されると考えられています。

次の裁判例は、「Googleマップ」の口コミ情報に関する裁判例です。口コミ情報は、公共性・公益性に鑑み、投稿者の主観的な批判・不満といった意見ないし論評にとどまる限りは名誉棄損の不法行為にはあたらないとして、以下のように判断しました。