2025年10月以降の法改正一覧
| 施行および公布年月日 | 法令 | 改正内容 | ||||||||||||||||||
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| 2025年 10月1日 | JAS法改正 （経過措置期間の終了） | 有機酒類に対して「有機」「オーガニック」などと表示する場合、登録認証機関から取得した有機JASマークを貼る必要がある。 2022年10月1日に開始されており、経過措置期間が終了する2025年10月1日から完全施行となる。参考：農林水産省 | ||||||||||||||||||
| 2025年 10月1日 | 食品表示法 | 機能性食品で成分を添加していないことや含まない等の表示を他の一般食品と同様に容器包装上へ表示することが可能。また届け出た機能性関与成分以外の成分を強調した用語の使用は引き続き禁止。 例外として、別表第9の第1欄にある栄養成分については表示可能。参考：消費者庁 | ||||||||||||||||||
| 2025年 10月1日 | 育児・介護休業法 | 事業主は3歳～小学校就学前の子を持つ労働者に対して、柔軟な働き方を実現するための措置（短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の変更、テレワーク、養育両立支援休暇の付与）のうち2つ以上の制度を整備し、選択できるようにする必要がある。また、個別の周知・意向確認も義務化される。参考：厚生労働省 | ||||||||||||||||||
| 2025年 10月1日 | 雇用保険法等改正 | 「教育訓練休暇給付金」制度の創設。職業に関する教育訓練を受けるための無給休暇（30日以上）を取得した場合に、賃金の一定割合を支給する制度。 労働者の主体的な能力開発・リスキリングを支援する。参考：厚生労働省 | ||||||||||||||||||
| 2025年 10月1日 | 税制改正 | 基礎控除・給与所得控除などの見直しにより、所得税の課税最低限が引き上げられ、扶養親族の合計所得金額要件が緩和。参考：国税庁
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| 2025年 10月1日～ | 最低賃金の引き上げ | 全国の最低賃金が63円～82円程度の引き上げ 発行日や金額は地域毎に異なる | ||||||||||||||||||
| 2025年 10月1日～ | 食料システム法 | 持続可能な食料供給に資する取り組みを行う事業者への支援（計画認定制度）が開始。食品事業者による農林漁業者との安定的な取引、流通の合理化、環境負荷の低減などの取り組みを認定し、金融・税制面の支援を行う。参考：農林水産省 | ||||||||||||||||||
| 2026年 4月1日～ | 食品表示基準（食品表示法） | 調理冷凍食品に係る表示ルール改正。 チルドハンバーグステーキ、チルドミートボール、チルドぎょうざ類、レトルトパウチ食品、その他（農産物缶詰/瓶詰、即席めん、パン類、ハム類、みそなど、多くの品目のルールが見直されています） | ||||||||||||||||||
| 2026年9月1日～ | 食品表示基準（食品表示法） | 機能性表示食品のGMP（適正製造規範）要件化および表示方法の見直しに関する経過措置期間の終了（2026年8月31日まで）に伴い、錠剤・カプセル状の機能性表示食品の製造・加工についてGMP適合が必要となる。 | ||||||||||||||||||
| 2026年以降 | 年金制度改正法 （社会保険の適用拡大） | 社会保険が適用される企業規模の段階的な縮小・撤廃（2027年10月から従業員数36人以上の企業が対象） 常時5人以上の人を使用する個人事業所は2029年10月から適用の対象。 法律の公布から3年以内に短時間労働者の賃金要件も撤廃される。参考：厚生労働省 |
