コア業務は、いかに正確に早く、商品を届けるか

1963年、酒問屋として、小売販売店へのお酒の卸業務をスタートした株式会社榎本。その後、酒類の小売業の免許も取得することで飲食店への販売も手がけてきた。現在の取引先は、全国に約7500件にもおよんでいる。

「我々、酒販会社にとっては、お客様に商品を正確に、素早く配達することがコア業務です」

榎本社長がそう語るように、卸業者にとって最重要課題ともいえる日々の配送業務。同社では、東京の台場に物流会社「日本さけネット」を設立し、独自のロジスティクスサービスを構築することで、“正確さと早さ”を実行してきた。

約2,000坪の敷地に、5階建ての倉庫、約100台の配送車、そして最新のテクノロジーを駆使し、当日の午前5時30分までに受けた注文は、即日配送されている。

「生ビールの在庫期間は、平均で2日以内です。納品する商品の鮮度にこだわりたいという想いから、酒類ごとに適正な温度管理も徹底しています」（榎本社長）

夜中から朝方にかけて次々入ってくる注文をひたすら伝票におこしていく作業は、すべて人の手で行われている。7,500もの取引先を抱えているのだ。当然それは、膨大な数になる。

「午前5時30分までに受けた注文を当日届けるためにも、取引先からのオーダーをどうやって現場に取り込むのか。これは常に課題の１つです。最適な物流システムを保つにも、データを活用した業務の効率化は重要です」（榎本社長）

そこで、同社が取り組んできたのが、ＦＡＸや電話ではなく、インターネットを活用した受注のＩＴ化である。

取引先の発注業務も軽減できる

榎本では、2002年に取引先に請われるかたちで株式会社インフォマートが提供する受発注システム「BtoBプラットフォーム受発注」を導入。さらに2015年には、自社専用の飲食店・料飲店向け会員制注文サイト「榎本オンライン」を構築し、データによる受発注の一本化を目指してきた。

「オンラインでのデータ受注を利用すれば、伝票入力という作業を効率化できますし、電話やFAXでの受注ミスといったトラブルも軽減することができます」（赤岩氏）

受発注のＩＴ化は同社の業務効率化だけでなく、取引先の発注業務の負担を軽減することにもなる。飲食店の発注担当者は、パソコンやスマートフォン、タブレットといったデバイスから、自分が使いやすいものを選んで、24時間365日、好きなときに発注できる。