FCでスピード感ある店舗展開

【Q】天ぷらがメインの居酒屋は、ありそうでなかった業態ですね。

もともと大手グルメサイトでのWebコンサルティング業をしていて、そのノウハウからマーケティングのデータや分析を重視しています。唐揚げやとんかつといったいわゆるフライヤー業態は、大手チェーンも参入するレッドオーシャンです。

その中で我々のような中小企業が戦うにはニッチを狙うのがひとつの戦略です。当初からフランチャイズチェーン（FC）を前提にし、オペレーションが簡単で多店舗展開できるものをと業態開発しました。

現在（2020年9月時点）、直営10店舗、FC10店舗で運営しており、今後も基本的にはFC化を進めていく計画です。（代表取締役安達亮太氏　以下、安達社長）

【Q】FC展開に力を入れている理由を教えてください。

狙いは、スピード感です。直営店舗での多店舗展開は、銀行の融資などキャッシュの面や、人材の採用・育成などもあり、すぐに店舗数を増やすというわけにはいきません。パートナー企業と手をとりあえばそのような課題がクリアできるので、スピード感のある店舗展開が可能です。

そのため、損益分岐点を低く抑えられ、加盟店側が参入しやすいビジネスモデルにしています。大手FCの場合、損益分岐点が1,000万円以上、200万円の利益を得るためには1,500万円の売上が必要といった例もあります。

我々は、ローリスク・ミドルリターンくらいを狙って、低投資で短期回収できるようにしました。営業利益率はおよそ20％と、500万円の売上で100万円の利益を得られるので、中小規模の事業主の方にも興味を持っていただけると思っています。

また、ITに馴染みのないFCオーナー様でも集客できるよう、グルメサイトの運用代行パッケージなどもオプションで用意しています。店舗経営の中でも人材育成や財務、労務などに専念していただき、ほかは我々にお任せといったビジネスモデルです。（安達社長）

現場の数字意識を高めるには、日次管理が必要

【Q】損益分岐点を低く抑えるには、売上とコストの管理が欠かせません。

売上や人件費、食材費の管理は店舗管理システムの導入によって、毎日出すようにしています。食材費の集計は発注システム『BtoBプラットフォーム 受発注』を使い、店舗管理システムとデータ連携して、手間をかけず確実な数字管理ができます。本部側も、FC加盟店の売上と人件費、食材原価すべてを一括フォローし、日次で管理できるのです。（安達社長）

システムは基本的に、数字を入力するだけなので慣れると簡単ですし、紙での作業より作業時間を短縮できます。そのぶん、違う仕事に集中できるのでありがたいですね。

疲れている営業後に手入力しなくていいので、ミスも起きないし「納品書どこいった」とバタバタしません。何より、その日の売上に対して仕入額がズバンと出るのは、現場が数字意識を高めるのにもってこいです。

FCの運営でも助かっています。『BtoBプラットフォーム 受発注』の『FC管理機能』は登録した仕入れ業者様や商品情報を各店舗で共有できるので、間違うことがありません。手書きFAXでの発注では、同じ商品でも記載違いで別の商品が届くミスも起こりえますから。

発注状況が画面で確認できるので、発注漏れも防げます。売上管理や発注といった業務はシステム化すべきところです。それに、仕入れ業者様の運用コスト面も抑えられると思っています。（成瀬浩紀氏）

【Q】本部が数字をシステムで管理するメリットは何でしょうか

月末締めで、届いた請求書をもとにして最終的な仕入額から原価率を出していると、途中経過の損益の累計はざっくりとした感覚でしかわかりません。システム化し、予算実績差異が日ごとに出せれば、感覚でズレるということなく異常値を早期に発見し、修正できます。

システムは我々本部だけでなく現場のスタッフやFC加盟店のみんなが使えないと意味がないので、今のシステムは双方にとって良かったです。（安達社長）

【Q】今後の展望をお聞かせください。

当然ながらFC展開は積極的に考えていますが、無理やり店舗数を増やすつもりはありません。ニューノーマル、withコロナといわれる時代なので、収支バランスや出店エリアなど含めビジネスモデルは変わっていくでしょう。たとえば、コロナ禍を受けて開発したデリバリー業態がありますが、収益構造やFLコストの考え方はイートインとまったく違います。

たとえば、コロナ禍を受けて開発したデリバリー業態がありますが、収益構造やFLコストの考え方はイートインとまったく違います。滞留在庫は利益率を下げ、店舗のスペースも圧迫するので、ミニマムな在庫管理が必須です。

『BtoBプラットフォーム 受発注』の『棚卸機能』を活用し、常に在庫状況を確認しています。

スタイルを変えず頑なに貫き続けるのも経営のひとつではありますが、我々のやりたい事ではありません。時流にあわせて、時代のニーズを最大化できるフードビジネスを柔軟に考えていきたいです。固定観念にとらわれない発想ができるFCオーナー様と一緒に、コロナショックで大きなダメージを受けた外食産業を、再び盛り上げていきたいと思っています。（安達社長）