34都道府県にまん延防止等重点措置発令。飲食店への要請内容と協力金まとめ

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34都道府県にまん延防止等重点措置発令。飲食店への要請内容と協力金まとめ

2022.01.21

初回掲載:2022年01月21日

34都道府県にまん延防止等重点措置発令。飲食店への要請内容と協力金まとめ

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初回掲載:2022年01月21日

目次

政府は19日に1都12県、25日に18道府県にまん延防止等重点措置を適用すると発表した。また、先行して適用されている広島、山口、沖縄の3県は期間が延長される。認証店によって要請内容が異なるケースも多いため注意が必要だ。19日と25日の政府発表ごとに適用地域や期間をまとめた。

(1)19日発表の1都12県と、飲食店への要請内容・協力金

1月19日の発表でまん延防止等重点措置が適用されるのは、以下の1都12県。飲食店への要請内容についてまとめた。協力金については詳細を後日発表する県もあるため、各ホームページで随時確認したい。

期間

令和4(2022)年1月21日(金)~2月13日(日)まで

対象地域と飲食店への要請内容・協力金

地域要請内容協力金
東京都同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること
■認証店
営業時間:5~21時まで
酒類の提供・持込:11~20時まで
■非認証店
営業時間:5~20時まで
酒類の提供・持込:行わない
※認証店:「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月21日~2月13日実施分)」について
埼玉県■認証店(ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けない場合)
営業時間:5~20時まで
酒類の提供:終日提供を自粛
人数上限:同一グループ、同一テーブルで4人以内
■認証店(ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受ける場合)
・同一グループの利用者全員のワクチン(2回以上)接種歴又は検査結果の陰性を確認した場合
営業時間:5~21時まで
酒類の提供:11~20時30分まで
人数上限:なし
・同一グループの利用者全員のワクチン(2回以上)接種歴又は検査結果の陰性を確認できない場合
営業時間:5~21時まで
酒類の提供:終日提供を自粛
人数上限:同一グループ、同一テーブルで4人以内
■非認証店
営業時間:5~20時まで
酒類の提供:終日提供を自粛
人数上限:同一グループ、同一テーブルで4人以内
埼玉県感染防止対策協力金(第16期)について
千葉県■認証店
営業時間:21時から5時は営業しない
■認証店以外
営業時間:20時から5時は営業しない
酒類提供停止
同一グループ・同一テーブル4人以内
※認証店:「千葉県飲食店感染防止対策認証事業認証店」及び「千葉県飲食店感染防止基本対策確認店」
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に応じていただいた飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金等について(1月21日以降の時間短縮等分)
神奈川県・1テーブル4人以内
■マスク飲食実施店認証店
①5時から21時までの時短要請・酒類提供可(11時~20時)
②5時から20時までの時短要請・酒類提供停止
■非認証店
5時から20時までの時短要請・酒類提供停止
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)について
群馬県■認証店
①午後9時から午前5時までの営業自粛、酒類の提供は午前11時から午後8時まで、感染防止対策の実施、同一グループ・同一テーブル4人以内
②午後8時から午前5時までの営業自粛、酒類提供の終日自粛、感染防止対策の実施、同一グループ・同一テーブル4人以内
■非認証店
午後8時から午前5時までの営業自粛、酒類提供の終日自粛、感染防止対策の実施、同一グループ・同一テーブル4人以内
飲食店向け営業時間短縮要請協力金について(第5弾)(令和4年1月21日~2月13日)
新潟県■認証店
①営業時間は5時から20時、酒類の提供を行わない(利用者の持込を含む)
②営業時間は5時から21時、酒類の提供は20時まで(利用者の持込を含む)
同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内
■非認証店
酒類提供終日禁止
同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内
※認証店:にいがた安心なお店応援プロジェクトの認証店
【まん延防止等重点措置】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(全市町村)
岐阜県■認証店、非認証店共通
営業時間:20時まで
酒類:提供停止(認証店、非認証店共通)
「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について
愛知県■認証店
①時短要請:20時まで、酒類提供禁止
②時短要請:21時まで、酒類提供は20時まで
■非認証店
時短要請:20時まで、酒類提供禁止
「愛知県まん延防止等重点措置」の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】(1/21~2/13実施分)」の実施概要について
三重県■認証店
下記のいずれかを選択
・営業時間を21時まで(酒類提供可能)
・営業時間を20時まで(酒類提供を行わない)
■非認証店
・営業時間を20時まで
・酒類提供を行わない
※認証店:「あんしん みえリア」認証店
三重県飲食店時短要請等協力金(第6期)について(案内)
香川県■認証店
下記のいずれかを継続して選択すること
・営業時間:5~21時まで、酒類提供:20時まで
・営業時間:5~20時まで、酒類提供:しない
同一グループ・同一テーブルは5人以上を避ける
■非認証店
営業時間:5~20時まで、酒類提供:しない
同一グループ・同一テーブルは5人以上を避ける
※認証店:「かがわ安心飲食店」認証店
営業時間短縮協力金(第9次)について
長崎県■認証店・非認証店とも
・営業時間:20時まで
・酒類提供:終日行わないこと(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)
※認証店:「ながさきコロナ対策」認証店
【長崎市・佐世保市のみ】(令和4年1月)飲食店等に対する営業時間短縮要請に伴う協力金
熊本県■認証店
いずれか選択
・営業時間:21時まで、酒類提供:可、協力金:2.5~7.5万円
・営業時間:20時まで、酒類提供:不可、協力金:3~10万円
■非認証店
・営業時間:20時まで、酒類提供:不可、協力金:2.5~7.5万円
【1月21日】熊本県時短要請協力金(熊本県内全域)について
宮崎県■認証店・非認証店とも
(1)営業時間:5~20時まで
(2)酒類提供:終日行わないこと
(3)その他の留意点
入場をする者の整理等
入場をする者に対するマスクの着用の周知
感染防止措置を実施しない者の入場の禁止
会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置
(飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等)
※認証店:ひなた飲食店認証店
まん延防止等重点措置適用に係る飲食店に対する要請について(1月21日~2月13日)

(2)25日発表の18道府県

1月25日に、新たに18道府県にまん延防止等重点措置が適用された。期間とエリアは下記のとおりだ。

期間

令和4(2022)年1月27日(木)~2月20日(日)まで

適用エリア

北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県

まん延防止等重点措置の適用は、合計34都道府県に

まん延防止等重点措置を1月9日から適用している広島県山口県沖縄県は、期限を1月31日(月)から2月20日(日)までと延長された。

今回のまん延防止等重点措置の適用について、政府は飲食関係者から不安の声があがっていることについても触れつつ、要請内容について説明した。これによると、今回のまん延防止等重点措置に伴う飲食店の営業時間短縮要請は、認証店は21時(酒類提供あり、酒類提供停止の場合両方がある)、非認証店は20時(酒類の提供停止)。対象者全員検査を行った場合、5人以上の会食が可能。事業規模に応じた協力金の迅速な給付に努め、雇用調整助成金、事業復活支援金等により事業継続を支援するとした。

オミクロン株の対策として、社会経済活動の広範な制約ではなくマスクを着けずに大声で会話するリスクの高い場面での人数制限などが諸外国の例を見ても有効であるという専門家の意見がでている。これを踏まえ、先般のまん延防止等重点措置のように酒類提供停止などの対策強化が講じられている。

感染者数や病床の逼迫状況により、今後のまん延防止等重点措置の適用エリア拡大や期間延長が懸念される。飲食店事業者は情勢を注視してほしい。

[参考]
内閣官房『新型コロナウイルス等感染症対策
内閣官房内閣広報室『まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見』(令和4年1月18日)
内閣官房内閣広報室『新型コロナウイルス感染症対策本部(第84回)』(令和4年1月19日)


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