横浜市中小企業融資制度 「伴走型経営支援特別資金」の保証料助成を拡充

更新日: 2024年06月27日 /提供:横浜市

~国の補助終了後も横浜市独自の保証料助成を実施します~

横浜市では、原材料価格の高騰等により資金繰りに影響を受けている市内中小・小規模事業者の資金繰りを引き続き支援するため、7月1日から「伴走型経営支援特別資金」の融資対象者の要件を変更し、横浜市独自の保証料助成を実施します。さらに、脱炭素化への事業者の行動変容を促すため、「伴走型経営支援特別資金」に「脱炭素割」の適用を開始します。



<詳細URL>
 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2024/0620kinyu.html

1「伴走型経営支援特別資金」の内容



2 取扱期間


令和6年7月1日(月)~令和6年9月30日(月)(横浜市信用保証協会 受付分)

3 経営行動計画書


「伴走型経営支援特別資金」の申込みに際して、「経営行動計画書【改正版】」の策定・提出が必要です。取扱金融機関には、同計画の策定支援を行っていただきます。

4 脱炭素割


「現状の温室効果ガス排出量の見える化」又は「再生可能エネルギー電力プラン利用への切替」を要件として、信用保証料助成を0.4%上積みするものです。
現在、「振興資金」「小規模企業特別資金」を対象に実施していますが、7月1日から「伴走型経営支援特別資金」を対象に追加します。

5 相談・申込先:取扱金融機関 26行庫


かながわ信用金庫/川崎信用金庫/さわやか信用金庫/芝信用金庫/湘南信用金庫/
城南信用金庫/世田谷信用金庫/横浜信用金庫/商工組合中央金庫
阿波銀行/神奈川銀行/きらぼし銀行/群馬銀行/静岡銀行/静岡中央銀行/スルガ銀行/
大光銀行/第四北越銀行/東日本銀行/北陸銀行/みずほ銀行/三井住友銀行/
三菱UFJ銀行/山梨中央銀行/横浜銀行/りそな銀行 (順不同)

6 セーフティネット保証認定について


(1) セーフティネット保証4号の受付
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は、令和6年6月30日までとなっています。これに伴い、横浜市のセーフティネット保証4号の申請受付は、窓口申請・インターネット申請ともに、6月28日16時で終了します。
(2) セーフティネット保証5号の運用変更
令和6年7月1日から新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の運用が変更となります。

<詳細URL>
 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2024/0620kinyu.html

bnr_500_menuplus.png 記事下バナー

注目のキーワード

すべてのキーワード

業界

トピックス

地域