プレスリリース
令和2年度食料自給率・食料自給力指標について
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令和3年8月25日
農林水産省
1.目的
食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。
食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表しています。
2.令和2年度の結果
(1)食料自給率
カロリーベース食料自給率
カロリーベースの食料自給率については、原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したことにより、前年度より1ポイント低い37％となりました。
また、畜産物の生産が増加したことにより、品目別自給率（重量ベース（飼料自給率を反映しない））は、牛肉が35％から36％に、豚肉が49%から50%に、鶏肉が64%から66%に、牛乳・乳製品が59%から61%にそれぞれ上昇し、カロリーベース食料国産率（飼料自給率を反映しない）は前年度と同じ46％となりました。なお、飼料自給率は前年度と同じ25％となりました。
生産額ベース食料自給率
生産額ベースの食料自給率については、豚肉、鶏肉、野菜、果実等の国内生産額が増加したこと、魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入額が減少したこと等により、前年度より1ポイント高い67％となりました（生産額ベース食料国産率（飼料自給率を反映しない）についても、前年度より1ポイント高い71％）。
直近10年の食料自給率の動向
| 年度 | 平成23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 令和元 | 2 （概算） |
| カロリーベース(%) | 39 | 39 | 39 | 39 | 39 | 38 | 38 | 37 | 38 | 37 |
| 生産額ベース(%) | 67 | 68 | 66 | 64 | 66 | 68 | 66 | 66 | 66 | 67 |
(2)食料自給力指標
令和2年度食料自給力指標
米・小麦中心の作付け ：1,759kcal (1,761kcal)
いも類中心の作付け ：2,500kcal (2,562kcal)
令和2年度の食料自給力指標は、米・小麦中心の作付けについては農地面積の減少により、前年度を2kcal/人・日下回る、1,759 kcal/人・日となりました。いも類中心の作付けについては、農地面積の減少やかんしょの単収低下、労働力（延べ労働時間）の減少により、前年度を62kcal/人・日下回る、2,500kcal/人・日となりました。この結果、前年度同様に、いも類中心の作付けでは、推定エネルギー必要量（2,168kcal/人・日）を上回るものの、米・小麦中心の作付けでは下回ります。
注1：（ ）は令和元年度の数値
注2：推定エネルギー必要量＝そのときの体重を保つ（増加も減少もしない）ために適当なエネルギーの推定値
(参考)都道府県別食料自給率
食料自給率の向上に向けた地域段階の取組の推進に資する参考データとして、令和元年度の都道府県別の食料自給率と食料国産率も併せて試算しております。
URL：https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/zikyu_10.html
3.更に詳しく知りたい方
以下のページを御覧ください：https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_2.html
〈添付資料〉
（参考1）令和2年度食料自給率・食料自給力指標について(PDF : 1,362KB)
（参考2）令和2年度食料需給表(PDF : 353KB)
お問合せ先
大臣官房政策課食料安全保障室
担当者：林、米山、大石
代表：03-3502-8111（内線3807）
ダイヤルイン：03-6744-0487
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