5,000件の契約書作成自動化とAI照合で、業務削減とミスゼロも達成
サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、ホクレン農業協同組合連合会（本所：北海道札幌市、代表理事会長：篠原末治、以下ホクレン）の「kintone（キントーン）」活用事例を公開しました。ホクレンはドローンによる農薬の請負散布業務において、ホクレン・JA・散布業者の3組織間で発生する農薬請負散布の受発注を可能にするアプリを作成。外部組織と共同編集ができるゲストスペースも活用することで、請求内容照合の所要時間を5～6時間から15分に短縮し、事業規模は従来の3倍に拡大しました。
kintone導入のBefore/Afterイメージ
kintone導入の背景
ホクレンは、JAグループ北海道における経済事業を担い、販売事業・購買事業・営農支援を展開しています。長期ビジョン「Vision2030」の実現に向けて現場主導の業務改革を進めるなか、生産者の負担軽減や労働不足の対策として始動したドローンによる農薬の請負散布業務では、3組織間の電話・メール・Excelを中心としたアナログな運用により、どれが最新版か分からなくなる混乱やフォーマット混在が生じ、請求内容と散布内容の突合に時間を要するなど、業務の伸び代が課題となっていました。そこで、農薬散布業務における事務作業の効率化を図るため、ノーコードで開発ができ、ゲストスペースを活用することで外部との連携も可能になるkintoneが採用されました。
セキュアな外部連携で、5,000件規模の契約書作成を自動化
現在ホクレンは、会外のメンバーを招待して情報共有ができるゲストスペースを活用して30もの組織と安全に情報共有できる環境を整備し、外部連携プラグインも含め100社以上の関係先とつながっています。法改正によって約5,000件の生乳生産者との契約が必要となる中、入力情報から契約書を自動生成できる仕組みをkintone上に構築しました。また、kintone上でAIが登録内容と添付書類を自動照合し、評価業務の自動算出や受理報告メールの自動作成・送信までを一貫して実行するアプリを自作。その結果234時間の労働時間の削減とミスゼロを達成。事業者は24時間いつでも内容確認・修正ができ、問い合わせも大幅に減少。書類管理の負担も解消され、現場の心理的な負担軽減と業務スピードの向上が両立しました。
請求書出力用アプリの画面
情報共有ポータルを起点に、グループ全体のDX加速を目指す
ホクレンのデジタル推進課は、「デジタルシフト相談会」を通じて現場課題を直接収集し、会外との連携や市民開発が求められる業務にはkintoneを、社内限定で高度なIT知見が必要な業務にはMicrosoft 製品やRPAを用いるといった適材適所の方針で業務ツールを使い分けています。2025年度からはグループ全体の業務改善支援を開始し、情報共有ポータルを起点に、グループ会社への周知やDXに役立つ情報発信を強化することで、グループ全体のDXの加速を目指しています。ホクレンは、コーポレートスローガン『つくる人を幸せに、食べる人を笑顔に』の実現に向けて、情報共有の強力なツールとしてkintoneの活用をさらに進めていきます。
ホクレン「kintone」活用事例の詳細
活用事例の詳細については、kintone製品サイトの導入事例ページにてご紹介しています。
https://kintone-sol.cybozu.co.jp/cases/hokuren.html
kintoneとは
東証プライム上場企業の47%を含む、41,000社以上が利用しているサイボウズのノーコード・ローコードツール。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできます。主な機能として「データベース＋ワークフロー＋コミュニケーション」の特性があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。
製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp/
※商標・著作権表示に関する注記については、こちらをご参照ください。
https://cybozu.co.jp/logotypes/trademark/
サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、ホクレン農業協同組合連合会（本所：北海道札幌市、代表理事会長：篠原末治、以下ホクレン）の「kintone（キントーン）」活用事例を公開しました。ホクレンはドローンによる農薬の請負散布業務において、ホクレン・JA・散布業者の3組織間で発生する農薬請負散布の受発注を可能にするアプリを作成。外部組織と共同編集ができるゲストスペースも活用することで、請求内容照合の所要時間を5～6時間から15分に短縮し、事業規模は従来の3倍に拡大しました。
kintone導入のBefore/Afterイメージ
kintone導入の背景
ホクレンは、JAグループ北海道における経済事業を担い、販売事業・購買事業・営農支援を展開しています。長期ビジョン「Vision2030」の実現に向けて現場主導の業務改革を進めるなか、生産者の負担軽減や労働不足の対策として始動したドローンによる農薬の請負散布業務では、3組織間の電話・メール・Excelを中心としたアナログな運用により、どれが最新版か分からなくなる混乱やフォーマット混在が生じ、請求内容と散布内容の突合に時間を要するなど、業務の伸び代が課題となっていました。そこで、農薬散布業務における事務作業の効率化を図るため、ノーコードで開発ができ、ゲストスペースを活用することで外部との連携も可能になるkintoneが採用されました。
セキュアな外部連携で、5,000件規模の契約書作成を自動化
現在ホクレンは、会外のメンバーを招待して情報共有ができるゲストスペースを活用して30もの組織と安全に情報共有できる環境を整備し、外部連携プラグインも含め100社以上の関係先とつながっています。法改正によって約5,000件の生乳生産者との契約が必要となる中、入力情報から契約書を自動生成できる仕組みをkintone上に構築しました。また、kintone上でAIが登録内容と添付書類を自動照合し、評価業務の自動算出や受理報告メールの自動作成・送信までを一貫して実行するアプリを自作。その結果234時間の労働時間の削減とミスゼロを達成。事業者は24時間いつでも内容確認・修正ができ、問い合わせも大幅に減少。書類管理の負担も解消され、現場の心理的な負担軽減と業務スピードの向上が両立しました。
請求書出力用アプリの画面
情報共有ポータルを起点に、グループ全体のDX加速を目指す
ホクレンのデジタル推進課は、「デジタルシフト相談会」を通じて現場課題を直接収集し、会外との連携や市民開発が求められる業務にはkintoneを、社内限定で高度なIT知見が必要な業務にはMicrosoft 製品やRPAを用いるといった適材適所の方針で業務ツールを使い分けています。2025年度からはグループ全体の業務改善支援を開始し、情報共有ポータルを起点に、グループ会社への周知やDXに役立つ情報発信を強化することで、グループ全体のDXの加速を目指しています。ホクレンは、コーポレートスローガン『つくる人を幸せに、食べる人を笑顔に』の実現に向けて、情報共有の強力なツールとしてkintoneの活用をさらに進めていきます。
ホクレン「kintone」活用事例の詳細
活用事例の詳細については、kintone製品サイトの導入事例ページにてご紹介しています。
https://kintone-sol.cybozu.co.jp/cases/hokuren.html
kintoneとは
東証プライム上場企業の47%を含む、41,000社以上が利用しているサイボウズのノーコード・ローコードツール。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできます。主な機能として「データベース＋ワークフロー＋コミュニケーション」の特性があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。
製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp/
※商標・著作権表示に関する注記については、こちらをご参照ください。
https://cybozu.co.jp/logotypes/trademark/
