災害時に被災地域の中間支援組織が直面する「資金」「人材」「ノウハウ」「繋がり」の不足に対応する仕組みをつくります
このたび、NPO法人ETIC.(以下、エティック、東京都渋谷区）は、チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト（事務局NPO法人ETIC.）と連携し、災害時、被災地域で活動する中間支援組織を支援するための「災害支援基金」を設立しました。企業や個人からの寄付金と、中間支援組織の会員参画を募っています。
災害支援基金プロジェクト(SSF)WEBサイト https://saigaishienfund.etic.or.jp/
災害支援基金プロジェクト(SSF)は、被災地域の中間支援組織による緊急期・復旧復興期の活動を、人材・資金・ノウハウ・ネットワークで支えます。
【災害支援基金プロジェクト(SSF)のミッション】
「もとに戻す」だけではない、伸びしろのある災害復興を
「もとに戻す」だけではなく、防災をきっかけに「新たな地域の姿」を生み出す担い手は、日常的に地域に根ざした活動を行っている地域のプレイヤーやそれを支える中間支援組織です。
「資金・人材・ノウハウ・つながり」で備えを
私たちは、資金・人材・ノウハウ・つながりの4つの視点で、地域のチカラを日常から高めていくことを目指しています。
「もしも」の時のために相談できる繋がりを
自社のリソースやノウハウを適切に発災時や地域課題の現場で活かしたい企業の皆さまと、地域の中間支援組織との平時からの繋がりづくりを進め、「もしも」の時のために相談できる繋がりをつくることを目指しています。
【災害支援基金(SSF)が担う役割】
発災時の活動資金のサポート
発災時の人材サポート
発災時の活動のノウハウ支援
他の中間支援組織とのつながりづくり
【設立の背景】
災害が起こると地元自治体や社会福祉協議会の支援体制が立ち上がるとともに、企業からの寄付や外部の専門団体による支援など多くの支援が集まります。しかし、3か月をピークに徐々にその数は減っていきます。
3か月では最低限元の状態に復旧することはできても、人口が減少する局面においては、元の状態に戻すだけでは長期的には地域は衰退していく一方です。
そうした中で、被災地域が復興のための戦略をもって中長期的に企業と関わることができれば、企業が持つ専門性やリソースを災害支援や復興に活用することができます。
しかし、企業が地域に関わるには、相手の状況やニーズを把握し、適切な支援・リソースの提供を行うことが欠かせません。そうした時に地域と企業を繋ぐ役割を担うのは地域に根ざして活動する「中間支援組織」です。
中間支援組織は、日常から地域内の人材育成や企業・市民活動のプロジェクトの発掘、伴走支援などを行っています。そうした活動を行う中で地域のニーズや困りごと、これから地域として挑戦したいと思っていることなど、さまざまな情報を持っています。
そのため災害時においても行政や社会福祉協議会などの大きな動きと、市民活動等の小さな動き間を繋ぎ、円滑なコミュニケーションを行えるようサポートすることができます。
私たちは、災害支援における地域の中間支援組織が果たす役割を、行政・社協に加えて、社会の仕組みになるよう働きかけたいと考えています。
また、中間支援組織と企業の連携は、災害時だけでなく、市民が中長期的に豊かに暮らしていけるまちの基盤づくりにもつながると思っています。
【具体的な活動】
・中間支援組織には、「災害支援会員制度」の会員メリットとして、自地域が被災した場合に「資金」「人材」「ノウハウ・繋がり」の3つの支援を受けることが可能です。
・企業・個人の寄付会員には、「防災研究会」への参加、社内防災ワークショップ、協働プロジェクトなどを用意しています。
【目標】
2025年までに以下の達成すべき数値目標を掲げています。
・100以上の組織・企業の参画
・10地域に地域の災害対応力を高める研修や支援を実施
・3000万円の資金を調達し有事に備える
●中間支援組織とは
行政と市民、行政と企業、企業と市民、市民と市民などの間に立ち、様々な市民の活動を支援する組織の総称です。中間支援組織がもつノウハウやネットワーク、情報などのリソースは、協働を推進し、様々な地域課題を解決する役割を担っています。しかし、その多くは少人数で運営されており、NPOなどが主体となるケースが多く、多忙な日常業務をこなしながら、地方創生や社会課題の解決に取り組む組織は増えています。
●チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト（事務局 NPO法人ETIC.）
2004年に発足した全国の中間支援組織が参加する会員制組織です。 現在の会員は42団体。「地域で挑戦の生態系をつくる」をミッションに、地域内の企業と、地域外の若者などをコーディネートする中間支援組織の全国ネットワークをつくり活動をしてきました。会員組織はプロジェクトの組成・実行支援を通じて地域内で多様な人材の出番とつながりを生み出しています。 https://www.challenge-community.jp/
●NPO法人ETIC.（エティック）
1993年に発足。新しい事業づくりを通して社会課題解決に挑戦する起業家型リーダーを育成する認定NPO法人です。学生が企業やNPOの経営者の右腕として参画する「長期実践型インターンシップ」（97年～）、社会的事業を立ち上げる若者を支援する「社会起業塾イニシアティブ」（02年～）、地域で若者の挑戦機会を創り出す中間支援組織が参加する「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」（04年～）など全国80地域で人材育成プログラムを実施。東日本大震災直後には「震災復興リーダー支援プロジェクト」（11～18年）も実施。これまで約12,500名の若者たちが変革・創造の現場に参画。1,900名以上の起業家を輩出しました。 https://www.etic.or.jp/
このたび、NPO法人ETIC.(以下、エティック、東京都渋谷区）は、チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト（事務局NPO法人ETIC.）と連携し、災害時、被災地域で活動する中間支援組織を支援するための「災害支援基金」を設立しました。企業や個人からの寄付金と、中間支援組織の会員参画を募っています。
災害支援基金プロジェクト(SSF)WEBサイト https://saigaishienfund.etic.or.jp/
災害支援基金プロジェクト(SSF)は、被災地域の中間支援組織による緊急期・復旧復興期の活動を、人材・資金・ノウハウ・ネットワークで支えます。
【災害支援基金プロジェクト(SSF)のミッション】
「もとに戻す」だけではない、伸びしろのある災害復興を
「もとに戻す」だけではなく、防災をきっかけに「新たな地域の姿」を生み出す担い手は、日常的に地域に根ざした活動を行っている地域のプレイヤーやそれを支える中間支援組織です。
「資金・人材・ノウハウ・つながり」で備えを
私たちは、資金・人材・ノウハウ・つながりの4つの視点で、地域のチカラを日常から高めていくことを目指しています。
「もしも」の時のために相談できる繋がりを
自社のリソースやノウハウを適切に発災時や地域課題の現場で活かしたい企業の皆さまと、地域の中間支援組織との平時からの繋がりづくりを進め、「もしも」の時のために相談できる繋がりをつくることを目指しています。
【災害支援基金(SSF)が担う役割】
発災時の活動資金のサポート
発災時の人材サポート
発災時の活動のノウハウ支援
他の中間支援組織とのつながりづくり
【設立の背景】
災害が起こると地元自治体や社会福祉協議会の支援体制が立ち上がるとともに、企業からの寄付や外部の専門団体による支援など多くの支援が集まります。しかし、3か月をピークに徐々にその数は減っていきます。
3か月では最低限元の状態に復旧することはできても、人口が減少する局面においては、元の状態に戻すだけでは長期的には地域は衰退していく一方です。
そうした中で、被災地域が復興のための戦略をもって中長期的に企業と関わることができれば、企業が持つ専門性やリソースを災害支援や復興に活用することができます。
しかし、企業が地域に関わるには、相手の状況やニーズを把握し、適切な支援・リソースの提供を行うことが欠かせません。そうした時に地域と企業を繋ぐ役割を担うのは地域に根ざして活動する「中間支援組織」です。
中間支援組織は、日常から地域内の人材育成や企業・市民活動のプロジェクトの発掘、伴走支援などを行っています。そうした活動を行う中で地域のニーズや困りごと、これから地域として挑戦したいと思っていることなど、さまざまな情報を持っています。
そのため災害時においても行政や社会福祉協議会などの大きな動きと、市民活動等の小さな動き間を繋ぎ、円滑なコミュニケーションを行えるようサポートすることができます。
私たちは、災害支援における地域の中間支援組織が果たす役割を、行政・社協に加えて、社会の仕組みになるよう働きかけたいと考えています。
また、中間支援組織と企業の連携は、災害時だけでなく、市民が中長期的に豊かに暮らしていけるまちの基盤づくりにもつながると思っています。
【具体的な活動】
・中間支援組織には、「災害支援会員制度」の会員メリットとして、自地域が被災した場合に「資金」「人材」「ノウハウ・繋がり」の3つの支援を受けることが可能です。
・企業・個人の寄付会員には、「防災研究会」への参加、社内防災ワークショップ、協働プロジェクトなどを用意しています。
【目標】
2025年までに以下の達成すべき数値目標を掲げています。
・100以上の組織・企業の参画
・10地域に地域の災害対応力を高める研修や支援を実施
・3000万円の資金を調達し有事に備える
●中間支援組織とは
行政と市民、行政と企業、企業と市民、市民と市民などの間に立ち、様々な市民の活動を支援する組織の総称です。中間支援組織がもつノウハウやネットワーク、情報などのリソースは、協働を推進し、様々な地域課題を解決する役割を担っています。しかし、その多くは少人数で運営されており、NPOなどが主体となるケースが多く、多忙な日常業務をこなしながら、地方創生や社会課題の解決に取り組む組織は増えています。
●チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト（事務局 NPO法人ETIC.）
2004年に発足した全国の中間支援組織が参加する会員制組織です。 現在の会員は42団体。「地域で挑戦の生態系をつくる」をミッションに、地域内の企業と、地域外の若者などをコーディネートする中間支援組織の全国ネットワークをつくり活動をしてきました。会員組織はプロジェクトの組成・実行支援を通じて地域内で多様な人材の出番とつながりを生み出しています。 https://www.challenge-community.jp/
●NPO法人ETIC.（エティック）
1993年に発足。新しい事業づくりを通して社会課題解決に挑戦する起業家型リーダーを育成する認定NPO法人です。学生が企業やNPOの経営者の右腕として参画する「長期実践型インターンシップ」（97年～）、社会的事業を立ち上げる若者を支援する「社会起業塾イニシアティブ」（02年～）、地域で若者の挑戦機会を創り出す中間支援組織が参加する「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」（04年～）など全国80地域で人材育成プログラムを実施。東日本大震災直後には「震災復興リーダー支援プロジェクト」（11～18年）も実施。これまで約12,500名の若者たちが変革・創造の現場に参画。1,900名以上の起業家を輩出しました。 https://www.etic.or.jp/
