～大阪・関西万博で大注目の次世代モビリティ。産学連携の事業構想研究会にセンコー、阪急阪神ホールディングス、竹中工務店ほか１０社が参画～
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、エアモビリティ株式会社（本社：東京都港区、社長：浅井尚）と共催して、2025年の大阪・関西万博を契機に急速な市場拡大が見込まれる「空飛ぶクルマ」領域の2040年を見据えた事業構想研究会を開講します。研究会には産業界から10社が参画し、産学連携で「空飛ぶクルマ社会」の実装を目指します。
2040年の「空飛ぶクルマ社会」を構想する産学連携研究会
2025年大阪・関西万博は「空飛ぶクルマ」事業にとって、新技術やサービスのショーケースであると同時に、その先のIRでの需要や海上空港からのアクセスなど、将来の関連ビジネスに社会が注目する契機になると期待されています。「空飛ぶクルマ関連事業プロジェクト研究」では、万博後に普及と市場拡大が見込まれる「空飛ぶクルマ社会」の2040年を構想し、社会実装を推進するためのビジネスモデルを研究します。多様な業界から企業が参画し、この領域で組織を牽引するスペシャリストを育成します。
研究会参画企業：自社の社員を本プロジェクトの研究員として派遣
センコー、阪急阪神ホールディングス、竹中工務店、日本特殊陶業、大日本印刷、サッポロホールディングス、パスコ、ピンスポット、パナソニック、パナソニックオペレーショナルエクセレンス (順不同)
【研究事例１】 空飛ぶクルマを活用した地方創生プロジェクト研究
業界１：地方行政機関・保険・物流・通信・旅行会社・小売・ITサービス・金融機関各社など
空飛ぶクルマは、誰もが住みたい場所に住み続けられるようにするための空のインフラです。政府が推進するデジタル田園都市国家構想の「地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を」を実現するべく、多様なプレイヤーが知恵を出し合いながら新しい社会基盤を築いていく必要があります。交通・観光・生活・物流など様々な分野の地域課題の解決を図り、地方における新ビジネスの創出について研究していく方向性も考えられます。
【研究事例２】 空飛ぶクルマを実装した社会インフラ構想研究
業界２：鉄道・バス・航空・自動車・不動産・建設・物流・ITサービス各社など
空飛ぶクルマは、まちづくりやその地域における交通網をはじめとする社会インフラ、およびMaaS （Mobility as a Service）との親和性が非常に高いと言えます。離発着場を核とする周辺地域の開発および、航空、鉄道、バス、あるいはライドシェアといった他の交通モードとの連携が必須となるため、社会インフラおよびそれに係るMaaSにおける一体的なサービス提供の可能性について研究することも可能です。
【研究事例３】 空飛ぶクルマを活用する防災・医療システム研究
業界３：地方行政機関・病院・医療機器・薬品・交通各社など
空飛ぶクルマは、飛行機やヘリコプターに比較して離発着所や天候などの制限が少なく極めて機動性が高い交通機関と言えます。この特性を生かした、災害時の被災地への飛行による物資や医師・被害者などの輸送や、事故現場・病院への飛行による緊急医療対応に関するビジネスを研究するという切り口もあります。
「空飛ぶクルマ関連事業プロジェクト研究」概要
◯空飛ぶクルマ関連事業の策定と実現に向けた事業構想を構築する１年間の研究会
事業構想大学院大学の修士課程カリキュラムのエッセンスを活かし、2040年の「空飛ぶクルマ社会」を構想し、社会実装を推進するためのビジネスモデル策定、それを達成するための事業構想を構築する１年間の研究会です。
◯１人の担当教授と１０～１５名の研究員で構成
研究会は、原則１０～１５名の研究員で構成し、担当教授が１年間を通じてコーディネートとファシリテーションを行いながら、研究員の知見を高めながら推進していきます。
◯１年で２４回のプロジェクト研究を開催（月２回・１回４時間）
定例のプロジェクト研究は、月２回、１回４時間、１年間で２４回開催。多彩なゲスト講師を招き、研究員の視野を広め視点を磨きながら、研究員各自の知の探索を通じた事業構想を構築していきます。
■プロジェクト期間：2023年5月～2024年3月 全24回
■研究員人数：10名
■会場：事業構想大学院大学 大阪校（大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪10階）、オンライン
■運営：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
■共催：エアモビリティ株式会社
（ご参考）
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。校舎は、東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5拠点で、現在12期目 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■エアモビリティ株式会社について
エアモビリティ株式会社は、「空飛ぶクルマ」の販売やサービスに関するインフラをプラットフォーム上に構築し、「空飛ぶクルマ」 の日本市場導入を促進し、簡単かつ安全に航行できるサービスを提供することを目的として、2019年8月1日に設立されました。 メインプラットフォームであるASCP（エアモビリティ・サービス・コラボレーション・プラットフォーム）の自社開発し、ナビゲーションシステム「AirNavi」や離着陸場システム「IVport」等の連携に取り組んでいます。海外の「空飛ぶクルマ」メーカーの日本市場参入の支援も行っており、2023年3月には、機体メーカーと部品メーカーを結ぶeコマースサイト「AeroMall」もオープンしました。その他、経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」や、大阪府が主催する「空の移動革命社会実装 大阪ラウンドテーブル」の構成員に選出され、日本における「空飛ぶクルマ」産業に創成期からコアメンバーとして参画しております。 URL : https://airmobility.co.jp/
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、エアモビリティ株式会社（本社：東京都港区、社長：浅井尚）と共催して、2025年の大阪・関西万博を契機に急速な市場拡大が見込まれる「空飛ぶクルマ」領域の2040年を見据えた事業構想研究会を開講します。研究会には産業界から10社が参画し、産学連携で「空飛ぶクルマ社会」の実装を目指します。
2040年の「空飛ぶクルマ社会」を構想する産学連携研究会
2025年大阪・関西万博は「空飛ぶクルマ」事業にとって、新技術やサービスのショーケースであると同時に、その先のIRでの需要や海上空港からのアクセスなど、将来の関連ビジネスに社会が注目する契機になると期待されています。「空飛ぶクルマ関連事業プロジェクト研究」では、万博後に普及と市場拡大が見込まれる「空飛ぶクルマ社会」の2040年を構想し、社会実装を推進するためのビジネスモデルを研究します。多様な業界から企業が参画し、この領域で組織を牽引するスペシャリストを育成します。
研究会参画企業：自社の社員を本プロジェクトの研究員として派遣
センコー、阪急阪神ホールディングス、竹中工務店、日本特殊陶業、大日本印刷、サッポロホールディングス、パスコ、ピンスポット、パナソニック、パナソニックオペレーショナルエクセレンス (順不同)
【研究事例１】 空飛ぶクルマを活用した地方創生プロジェクト研究
業界１：地方行政機関・保険・物流・通信・旅行会社・小売・ITサービス・金融機関各社など
空飛ぶクルマは、誰もが住みたい場所に住み続けられるようにするための空のインフラです。政府が推進するデジタル田園都市国家構想の「地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を」を実現するべく、多様なプレイヤーが知恵を出し合いながら新しい社会基盤を築いていく必要があります。交通・観光・生活・物流など様々な分野の地域課題の解決を図り、地方における新ビジネスの創出について研究していく方向性も考えられます。
【研究事例２】 空飛ぶクルマを実装した社会インフラ構想研究
業界２：鉄道・バス・航空・自動車・不動産・建設・物流・ITサービス各社など
空飛ぶクルマは、まちづくりやその地域における交通網をはじめとする社会インフラ、およびMaaS （Mobility as a Service）との親和性が非常に高いと言えます。離発着場を核とする周辺地域の開発および、航空、鉄道、バス、あるいはライドシェアといった他の交通モードとの連携が必須となるため、社会インフラおよびそれに係るMaaSにおける一体的なサービス提供の可能性について研究することも可能です。
【研究事例３】 空飛ぶクルマを活用する防災・医療システム研究
業界３：地方行政機関・病院・医療機器・薬品・交通各社など
空飛ぶクルマは、飛行機やヘリコプターに比較して離発着所や天候などの制限が少なく極めて機動性が高い交通機関と言えます。この特性を生かした、災害時の被災地への飛行による物資や医師・被害者などの輸送や、事故現場・病院への飛行による緊急医療対応に関するビジネスを研究するという切り口もあります。
「空飛ぶクルマ関連事業プロジェクト研究」概要
◯空飛ぶクルマ関連事業の策定と実現に向けた事業構想を構築する１年間の研究会
事業構想大学院大学の修士課程カリキュラムのエッセンスを活かし、2040年の「空飛ぶクルマ社会」を構想し、社会実装を推進するためのビジネスモデル策定、それを達成するための事業構想を構築する１年間の研究会です。
◯１人の担当教授と１０～１５名の研究員で構成
研究会は、原則１０～１５名の研究員で構成し、担当教授が１年間を通じてコーディネートとファシリテーションを行いながら、研究員の知見を高めながら推進していきます。
◯１年で２４回のプロジェクト研究を開催（月２回・１回４時間）
定例のプロジェクト研究は、月２回、１回４時間、１年間で２４回開催。多彩なゲスト講師を招き、研究員の視野を広め視点を磨きながら、研究員各自の知の探索を通じた事業構想を構築していきます。
■プロジェクト期間：2023年5月～2024年3月 全24回
■研究員人数：10名
■会場：事業構想大学院大学 大阪校（大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪10階）、オンライン
■運営：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
■共催：エアモビリティ株式会社
（ご参考）
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。校舎は、東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5拠点で、現在12期目 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■エアモビリティ株式会社について
エアモビリティ株式会社は、「空飛ぶクルマ」の販売やサービスに関するインフラをプラットフォーム上に構築し、「空飛ぶクルマ」 の日本市場導入を促進し、簡単かつ安全に航行できるサービスを提供することを目的として、2019年8月1日に設立されました。 メインプラットフォームであるASCP（エアモビリティ・サービス・コラボレーション・プラットフォーム）の自社開発し、ナビゲーションシステム「AirNavi」や離着陸場システム「IVport」等の連携に取り組んでいます。海外の「空飛ぶクルマ」メーカーの日本市場参入の支援も行っており、2023年3月には、機体メーカーと部品メーカーを結ぶeコマースサイト「AeroMall」もオープンしました。その他、経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」や、大阪府が主催する「空の移動革命社会実装 大阪ラウンドテーブル」の構成員に選出され、日本における「空飛ぶクルマ」産業に創成期からコアメンバーとして参画しております。 URL : https://airmobility.co.jp/
