トラックドライバーの時間外労働規制が本格適用された「物流の2024年問題」から1年。表面的な混乱は避けられたものの、食品流通の現場では、いまなお人手不足や積載率の低さといった課題が山積している。特に中小の食品卸や仲卸にとっては、これまでのやり方が通用しづらくなる中、日々の業務をどう維持し、改善していくかが問われている。

飲食料品などの流通合理化を推進する公益財団法人 食品等流通合理化促進機構（以下、食流機構）の佐南谷（さなたに）専務理事に、今できる実務的な対策や制度の動きを伺い、食品流通の持続可能性を探った。