意外と知らない！？食品、外食業界の常識と豆知識

2017.12.19

食品卸

大手3社の営業利益率は、1%を下回る

食品卸業界の売上高１位三菱食品、２位日本アクセス、３位国分の近年の収益性を見ると、売上総利益率は10％を切り、営業利益率は1％を下回っている。基本的な流通機能のみでは商品やサービスの差別化が困難な状況にあるため、低い利益率となる。一方、卸でもPB商品の開発を積極的に手掛けることで、比較的高い利益を達成している企業もある。

外食

近代の外食産業は、3つの転機があった

１．1970年代～　チェーン店の台頭
それまで小規模事業者の多かった外食産業が激変したのは1970年代。マクドナルドや日本KFC、ミスタードーナツのような多くのチェーン店が台頭した。

２．1990年代～2000年代前半　居酒屋、ファミレスなど同一ジャンル内での専門業態化
すかいらーくではファミリーレストランの中で中華「バーミヤン」、和食「夢庵」、イタリアン「グラッチェ」などを展開。ほかにチムニーは「寿司居酒屋・はなの舞」、養老乃瀧は焼鳥専門店「一の酉」をオープンさせ、居酒屋業態の中で専門ブランドを展開した。顧客ニーズ多様化への対応や、ひとつのブランドが不振となってもリスクを分散できる点を重視したことによる。

３．2000年代後半～　外食コングロマリット（複合企業）の登場
「すき家」「COCO’S」「はま寿司」などを有するゼンショーHDや「牛角」「ステーキ宮」「甘太郎」のコロワイドなど、ジャンルを超えたチェーン店を展開する企業が台頭。これらの企業による積極的なM&Aや業務提携などが起こり、業界の再編が活発になった。

給食

欧米の大手企業による資本参加が進んでいる

2000年以降、日本の大手給食企業に対する海外企業による資本参加が進んでいる。2002年には業界大手の西洋フードへ、イギリスのコンパスグループが資本参加し、西洋フード・コンパスとした。また2003年、アメリカのアラマークが業界２位のエームサービスをMBOで非上場化。ほかにもフランスのソデクソは2009年に産業給食のほかアスリート向け給食を得意とするLEOCに資本参加している。

海外企業の狙いは日本の給食マーケットでの市場獲得だが、結果としてサービスレベルや調理技術の向上によって業界の近代化と大手集約が進んだ。