「特に、中国版のLINEとも言える『微信』の情報網はダントツで、そこからいろいろな情報を入手して発信、口コミで拡散されます。メーカーが行う広告や宣伝ではなく、そういう口コミのネットワークが、爆発的な消費を支えているわけです。広告や宣伝を信用しない国民性や、高額な費用面を考えると、インバウンド対策として有効なのは『微信』を核としたWEBプロモーションでしょう。登録ユーザー数が6億人とも言われている巨大なSNSを使わない手はありません」

「微信」を通じたWEBプロモーションが有効

「微信」はスマートフォンに特化したコミュニケーションアプリで、2011年に提供がスタートされた。お互いに承認したユーザー同士での使用となり、一対一のコミュニケーションが取れる点が大きな特徴だ。

最近では「微信公衆号」と総称される企業・メディアの公式アカウントが登場し、情報発信プラットフォームとしての役割が高まっている。メーカーの場合、この公式アカウントを通じて自社商品のプロモーションができるというわけだ。日本ではあまりなじみがないが、中国ではQRコードが決済やマーケティングなどさまざまな用途に使われている。商品にQRコードを載せ、消費者にスキャンしてもらい、公式アカウントに誘引して顧客の囲い込みを行っているのだという。

「中国国内でも、『微信』の公式アカウントを取得してQRコードを消費者にスキャンさせるために、企業が眼の色を変えて取り組んでいます」

公式アカウントは現地法人でないと取得できないなど、「微信」を活用したプロモーションに日本の企業が取り組むのは、ハードルが高くも思える。しかしこの消費行動の爆発的な普及を受け、日本でもアカウント取得が可能な代行業者などが数多く出てきている。

アカウントを開設したら、確実な情報提供をフォロワーに向けて行っていく。主には最新の商品・サービス、キャンペーン、販促や、ブランドの世界観などの発信だ。日本の大手PR会社でも、こうした運用プランの策定から実際のアカウント運営、プロモーション企画などを代行するサービスを提供している。そのほか「微信」でのコミュニケーション活動をサポートするさまざまな関連サービスも増えており、こうしたサービスを利用するのも手だろう。

訪日中国人旅行者の年間消費額が5000億円の大台を突破した今、彼らの存在は単なる観光客ではなくなっている。「爆買い」は仕掛けるものではないとはいえ、その背景を正しく認識したうえで対策を講じれば、まだまだ活路は見出せそうだ。