物流業務を物流会社へ委託するケース
食品業界では、発注、入荷、検品、保管、受注、仕分け、配送という物流行程が、毎日繰り返されることが一般的な特徴です。
一定の人員をコンスタントに必要とすることから、物流業務全般を自社の社員で行い「物流を内製化」しているケースを多く見かけます。
物流を内製化するメリットは、大きく3つあります。
- 社内でお金を回すことができること
- 会社への帰属意識のもとスムーズで効率的な業務遂行ができること
- それぞれの業務を縦割りにすることなく必要な時に業務の垣根を越えて社員が協力しあえること
一方、デメリットとしては、下のことが挙げられます。
- 改善策を検討する際に既成概念にとらわれやすいこと
- 職場の同僚の業務を無くすような大胆な改善がやりにくいこと
- そして、食品業界特有の毎日配送に対応する人員を自社で管理しなければいけないこと
物流を内製化していた日配企業Ａ社の場合
日配食品の特徴として、量販店からの受注が午後に締め切られ、その日の夜までに仕分け～納品までを行わなければならないということがあります。
そのためには夕方から多くの人員を配置する必要があり、Ａ社では営業担当の社員や製造部門を担当する社員が、業務終了後に仕分けや配送業務を行っていました。
一見、営業や製造部門の社員が物流部門を掛け持ちすることは、社員を効率的に稼働させているように感じますが、実はそうでもなかったのです。
Ａ社の課題
まず、営業活動の面では、物流業務が始まるまでという時間的な制約ができてしまい、営業効率が落ちていました。
次に苦手な配送業務が忙しくなるような案件へは取り組みが消極的になってしまい、さらに物流専門の社員がいなかったことで、配送コースの見直しや仕分け方法の効率化ができない状態でした。
アウトソーシングで課題を解決
Ａ社はこの課題の解決のために、インターネットで無料診断を行っている物流会社のＢ社に相談しました。
まずは、Ｂ社によるヒアリングや現場視察が行われました。
その結果を受け、Ａ社は製造後の商品をすべてＢ社の保有する冷蔵倉庫に保管して、保管から配送までをアウトソーシングすることにしました。
また、ほとんどの納品先への配送をＢ社の共同配送網を活用して、運んだ分だけ物流費を支払う変動配送費に替えることで大幅なコストダウンに成功したのです。
その他の改善点
上記の改善により、業務が効率化され余剰人員が生まれました。
Ａ社では2名の社員を物流会社（Ｂ社）の倉庫内に勤務させ、現場作業を経験させながら物流専門の社員が必要なスキルを身につけさせることにも取り組みました。
これには2つの狙いがあります。食品製造という衛生管理や日付、時間の管理が求められる業種では、自社（Ａ社）の社員が物流現場で必要な指示や指導を物流会社に対して行えることは、トラブル防止の上で大きな効果があります。
また、Ｂ社が安定した物流管理レベルを保っているかをチェックできます。
最後に
このケースでは、改善前と比べて物流費合計で月額約150万円の削減に成功しました。
また、効率化による失業者を出さず、反対に彼らの協力を得ながら、社内の食品物流管理者を育成することを視野に入れた改善計画は、削減できたコスト以上に大きな収穫があったと言える内容でした。
今後社内の物流改善をお考えならば、自社が変えられないものは何か、どんな狙いで改善したいのかを明確にすることから始めてみてはいかがでしょうか。
それでは、また次回お会いしましょう。
