外食産業におけるデリバリーサービス、これまでの歩み
外食産業におけるデリバリーの歴史は長い。「出前」や「仕出し」は、江戸時代まで遡ると言われている。そばや寿司などあらゆるものが「店屋物（てんやもの）」と呼ばれ、配達されてきた。
1980年代になると、ピザなどのデリバリー専門業態も登場した。注文方法はながらく電話が主流だったが、2000年代に入るとインターネットでの注文が可能となり、近年ではネット注文の比率が高まりつつある。
| 江戸時代 | ・出前文化が花咲く |
| 1985年 | ・ドミノピザ1号店オープン チラシを見て電話で注文するというスタイルが長く続いた。 |
| 2000年 | ・「出前館」が日本初の宅配ポータルサイトを開始 インターネットから注文できるようになる。 |
| 2002年 | ・「楽天デリバリー」が運用を開始 |
| 2016年 | ・アメリカ発の「Uber Eats」が日本に上陸 デリバリーサービスができない飲食店の配達代行を行うことで、飲食店から支持される。 |
| 2017年 | ・「LINEデリマ」が運用を開始 |
※各企業HPやプレスリリースを参照し、調査できたもののみ記載
料理宅配・フードデリバリーで注目を集める主要プレーヤーは誰か
従来の出前のイメージを覆したのが、2016年にアメリカから上陸した「Uber Eats」による「配達代行」だ。自前で配達を行えない個店でもデリバリーサービスが可能となった。
また、「出前館」に代表されるポータルサイトの成長は消費者の利便性を高め、利用シーンを増やしている。デリバリーサービスに参入する企業の増加で、中小規模の飲食店でも新たにデリバリーをはじめるハードルが下がってきた。それぞれの特徴を見てみよう。
Uber Eats
| 会員数 | 非公開 |
|---|---|
| 店舗数 | 7,000店舗 |
| 手数料 | 非公開 |
| 特徴、 ほかとの違い | 飲食店の配達を代行するサービスのさきがけ。「配達パートナー」に登録した個人が、配達を代行する。注文と配達代行はセットになっており、自前で配達ができない個店の利用が多い。大手チェーンではマクドナルド、吉野家、スターバックスなどの一部店舗が利用。東京を中心に関東4県、名古屋、京阪神、福岡の都市部でサービスを提供している。 |
出前館
| 会員数 | 284万人［直近1年間に1回以上注文した会員］ |
|---|---|
| 店舗数 | 1万8,760店舗 |
| 手数料 | 初期費用：平均35,000円 月額費用：3,000円／店 オーダー手数料：注文金額（税抜）の5％ |
| 特徴、 ほかとの違い | 日本最大の出前専門サイト。自前で配達できる宅配ピザや弁当などの大手チェーンの利用が多い。配達代行は、新聞販売店や宅配寿司チェーンと提携し、関東・関西・中京・福岡エリアで展開している。 |
Dデリバリー
| 会員数 | 非公開 |
|---|---|
| 店舗数 | 1万4,000店舗以上 |
| 手数料 | 出前館への出店に含まれる |
| 特徴、 ほかとの違い | ドコモユーザー向けのサービス。ドコモ回線を契約していればユーザー登録情報が利用でき、通話料金等とまとめて支払できる。注文～配達は提携先である出前館のシステムを利用している。 |
LINEデリマ
| 会員数 | 2,000万人以上［LINEデリマ公式アカウントの友だち数］ |
|---|---|
| 店舗数 | 1万4,000店舗以上 |
| 手数料 | 出前館への出店に含まれる |
| 特徴、 ほかとの違い | LINEユーザーのみが利用できるサービス。登録ユーザーの約7割が女性で、特に20代が最も多いのが特徴。注文～配達は提携先である出前館のシステムを利用している。 |
楽天デリバリー
| 会員数 | 非公開 |
|---|---|
| 店舗数 | 1万2,000店舗以上 |
| 手数料 | 非公開 |
| 特徴、 ほかとの違い | 楽天ポイントが利用できる『楽天経済圏』のサービス。自前で配達できる宅配ピザや弁当などの大手チェーンの利用が多い。配達代行サービスは、東京都内23区のみ対応。 |
ぐるなびデリバリー
| 会員数 | 約1,700万人［ぐるなび会員］ |
|---|---|
| 店舗数 | 非公開 |
| 手数料 | 非公開 |
| 特徴、 ほかとの違い | 会議や研修向けの大量弁当配達に強い。自前で配達できる、宅配ピザや弁当などの大手チェーンの利用が多く、配達代行は一部店舗の配達専用弁当のみ。 |
今後のデリバリー市場はどの様に変化するのか
市場調査会社のエヌピーディー・ジャパンによると、2018年の外食産業のデリバリー市場規模は4,000億円を突破し、前年比5.9％増の4,084億円だった。2015年以降、前年比105％程度で市場規模が成長しており、今後も緩やかに伸長すると予測される。
外食産業の市場規模が前年比102％程度で推移する中、デリバリー市場は105％程度で成長を続けており、社会的にも注目が高まっている。10月にはじまる軽減税率の対象となる点も、理由のひとつだろう。
一方、これまで主流だった電話での注文比率は、2021年には6割を下回るという予測もある※。近い将来には、従来の〝出前〟のイメージを覆す業態が生まれそうだ。実際、シェアキッチンとデリバリー代行を活用した、実店舗を持たない業態も既に存在する。自店に配達手段がない飲食店でも配達代行を行うITサービスを使うことで、デリバリーを希望する客へアプローチできる時代の到来といえる。
※出所：夢の街創造委員会「個人投資家向け会社説明会資料（2018年1月現在）」
